カテゴリー: 民法

施行日 令和2（2020）年4月1日　

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省

cf. 最判昭４０・４・２（請求異議）　全文

債務名義たる判決の基礎となる口頭弁論の終結前に相殺適状にあつたとしても、右弁論終結後になされた相殺の意思表示により債務が消滅した場合には、右債務の消滅は、請求異議の原因となりうる。

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また、自働債権を犠牲にするものである以上、これをいつ行使するかは相殺権者の自由である。したがって、判決確定後において相殺の意思表示をしたとしても、判決の既判力に抵触しない。

cf. 最判平１０・４・３０（貸金）　全文

 訴訟上の相殺の抗弁に対し訴訟上の相殺を再抗弁として主張することは、許されない。

cf. 民事訴訟法114条2項　既判力の範囲

cf. 最判平１８・４・１４（損害賠償等請求本訴，請負代金等請求反訴事件）　全文

本訴及び反訴が係属中に，反訴原告が，反訴請求債権を自働債権とし，本訴請求債権を受働債権として相殺の抗弁を主張することは，異なる意思表示をしない限り，反訴を，反訴請求債権につき本訴において相殺の自働債権として既判力ある判断が示された場合にはその部分を反訴請求としない趣旨の予備的反訴に変更するものとして，許される。

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e.g. Yが本件訴えの反訴として乙債権に基づく金銭の支払を求める訴えを提起した場合において、Yが、Xの請求に対し、乙債権を自働債権とし、甲債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは、許される。

cf. 民事訴訟法142条　重複する訴えの提起の禁止
cf. 民事訴訟法146条　反訴

cf. 最判平３・１２・１７（契約金等）　全文

別訴において訴訟物となっている債権を自働債権として、相殺の抗弁を主張することは、許されない。

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e.g. XのYに対する甲債権に基づく訴えとYのXに対する乙債権に基づく金銭の支払を求める訴えに係る訴訟とがそれぞれ係属している場合に、Yが、本件訴訟において乙債権を自働債権とし、甲債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは許されない。

cf. 民事訴訟法142条　重複する訴えの提起の禁止

cf. 最判平２５・２・２８（平成23(受)2094　 根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴，貸金請求反訴事件）　全文

判示事項
　１　既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというための要件
　２　時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするために消滅時効が援用された自働債権がその消滅時効期間経過以前に受働債権と相殺適状にあったことの要否

裁判要旨
　１　既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには，受働債権につき，期限の利益を放棄することができるというだけではなく，期限の利益の放棄又は喪失等により，その弁済期が現実に到来していることを要する。
　２　時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするためには，消滅時効が援用された自働債権は，その消滅時効期間が経過する以前に受働債権と相殺適状にあったことを要する。

cf. 最判昭５９・２・２３（昭和55(オ)260　 預金返還）　全文

判示事項
　金融機関が記名式定期預金の預金者と誤認した者に対する貸付債権をもつてした預金債権との相殺につき民法四七八条が類推適用されるために必要な注意義務を尽くしたか否かの判断の基準時

裁判要旨
　金融機関が、記名式定期預金につき真実の預金者甲と異なる乙を預金者と認定して乙に貸付をしたのち、貸付債権を自働債権とし預金債権を受働債権としてした相殺が民法四七八条の類推適用により甲に対して効力を生ずるためには、当該貸付時において、乙を預金者本人と認定するにつき金融機関として負担すべき相当の注意義務を尽くしたと認められれば足りる。

cf. 民法478条　受領権者としての外観を有する者に対する弁済

cf. 最判昭３２・７・１９（昭和29(オ)723　 転付金請求）　全文

判示事項
　一　手形の「依頼返還」の効力
　二　弁済期到来前の受働債権の譲渡または転付と債務者の相殺
　三　受働債権の譲渡と債務者の相殺の意思表示の相手方

裁判要旨
　一　手形交換所における手形の呈示後、手形振出人の依頼に基きこれをして取引停止処分を免れさせるため、手形持出銀行がその受入銀行から手形のいわゆる「依頼返還」を受けたとしても、そのために一たんなされた手形の呈示および支払拒絶の効力は失われない。
　二　弁済期到来前に受働債権の譲渡または転付があつた場合でも、債務者が右の譲渡通知または転付命令送達の当時すでに弁済期の到来している反対債権を有する以上、右譲受または転付債権者に対し相殺をもつて対抗することができる。
　三　債務者が受働債権の譲受人に対し相殺をもつて対抗する場合には、その相殺の意思表示はこれを右譲受人に対してなすべきである。

cf. 最判平１３・１２・１８（平成10(オ)730　否認権行使請求事件）　全文

判示事項
　有価証券に表章された金銭債権を受働債権として相殺をするに当たって同有価証券を占有することの要否

裁判要旨
　有価証券に表章された金銭債権の債務者は，同債権を受働債権として相殺をするに当たり，同有価証券を占有することを要しない。

cf. 最判昭３２・３・８（昭和30(オ)332　 家屋明渡請求）　全文

判示事項
　相殺の遡及効が契約解除に及ぼす影響の有無

裁判要旨
　賃貸借契約が、賃料不払のため適法に解除された以上、たとえその後、賃借人の相殺の意思表示により右賃料債務が遡つて消滅しても、解除の効力に影響はなく、このことは、解除の当時、賃借人において自己が反対債権を有する事実を知らなかつたため、相殺の時期を失した場合であつても、異るところはない。