民法976条 死亡の危急に迫った者の遺言

第976条 疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは、証人三人以上の立会いをもって、その一人に遺言の趣旨を口授して、これをすることができる。この場合においては、その口授を受けた者が、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させ、各証人がその筆記の正確なことを承認した後、これに署名し、印を押さなければならない。
 
2 口がきけない者が前項の規定により遺言をする場合には、遺言者は、証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述して、同項の口授に代えなければならない。
 
3 第一項後段の遺言者又は他の証人が耳が聞こえない者である場合には、遺言の趣旨の口授又は申述を受けた者は、同項後段に規定する筆記した内容を通訳人の通訳によりその遺言者又は他の証人に伝えて、同項後段の読み聞かせに代えることができる。
 
4 前三項の規定によりした遺言は、遺言の日から二十日以内に、証人の一人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力を生じない。
 
5 家庭裁判所は、前項の遺言が遺言者の真意に出たものであるとの心証を得なければ、これを確認することができない。


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改正前民法968条 自筆証書遺言

第968条  自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
 
2  自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

 
cf. 民法968条 自筆証書遺言

改正前民法970条 秘密証書遺言

第970条  秘密証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
 一  遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。
 二  遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。
 三  遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨
並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。
 四  公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び
証人とともにこれに署名し、印を押すこと。
 
2  第九百六十八条第二項の規定は、秘密証書による遺言について準用する。

民法253条 共有物に関する負担

第253条 各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。
 
2 共有者が一年以内に前項の義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。


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民法697条 事務管理

第697条 義務なく他人のために事務の管理を始めた者(以下この章において「管理者」という。)は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、その事務の管理(以下「事務管理」という。)をしなければならない。
 
2 管理者は、本人の意思を知っているとき、又はこれを推知することができるときは、その意思に従って事務管理をしなければならない。


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民法702条 管理者による費用の償還請求等

第702条 管理者は、本人のために有益な費用を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる。
 
2 第六百五十条第二項の規定は、管理者が本人のために有益な債務を負担した場合について準用する。
 
3 管理者が本人の意思に反して事務管理をしたときは、本人が現に利益を受けている限度においてのみ、前二項の規定を適用する。


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民法648条 受任者の報酬

第648条 受任者は、特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない。
 
2 受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第六百二十四条第二項の規定を準用する。
 
3 受任者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
 
 一 委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。
 二 委任が履行の中途で終了したとき。


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改正前民法648条 受任者の報酬

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もう一歩先へ 3項:
雇用、請負及び寄託にも割合的な報酬に関する規定があります。

cf. 民法624条の2 履行の割合に応じた報酬

cf. 民法634条 注文者が受ける利益の割合に応じた報酬

cf. 民法665条 寄託について委任の規定の準用⇒ 民法648条3項
もう一歩先へ3項1号:
「委任事務の履行をすることができなくなった」とは、委任事務の履行が不能となった場合を指します。

委任者に帰責事由がある場合には、危険負担の規定(民法536条2項)が適用され、委任事務の履行が未了の部分も含めて報酬全額の請求をすることができます。

cf. 民法536条2項 債務者の危険負担等
 
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