投稿日:

会社整備法86条　端株に関する経過措置

第86条　この法律の施行の際現に存する旧株式会社の端株については、なお従前の例による。
　
２　新株式会社（旧株式会社の定款に一株に満たない端数を端株として端株原簿に記載し、又は記録しない旨の定めがある場合を除く。）が会社法第百九十一条の規定により単元株式数についての定款の定めを設ける定款の変更をした場合における当該新株式会社の定款には、次に掲げる定めがあるものとみなす。この場合において、当該新株式会社が株券を発行しているときは、当該株券に記載されている株式の数に当該単元株式数を乗じて得た数が当該株券に株式の数として記載されているものとみなす。
　一　単元未満株式に係る株券を発行しないことができる旨の定め
　二　旧株式会社の定款に次のイからハまでに掲げる定めがある場合には、単元未満株主が当該イからハまでに定める権利の全部を行使することができない旨の定め
　　イ　端株主に旧商法第二百二十条ノ三第一項第一号に掲げる権利を与えない旨の定め　剰余金の配当を受ける権利
　　ロ　端株主に旧商法第二百二十条ノ三第一項第三号に掲げる権利を与えない旨の定め　会社法第百六十六条第一項の規定による請求をする権利
　　ハ　端株主に旧商法第二百二十条ノ三第一項第四号に掲げる権利を与えない旨の定め　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
　三　単元未満株式について、会社法の規定により株主が有する権利（同法第百八十九条第二項各号に掲げる権利及び旧株式会社の定款に前号イからハまでに掲げる定めがない場合における当該イからハまでに定める権利を除く。）の全部を行使することができない旨の定め


衆議院　会社整備法

　

もう一歩先へ
施行日 平成１８年５月１日

cf. 会社法の施行に伴う会社登記についてのＱ＆Ａ＠法務省
投稿日:

組合等登記令3条　変更の登記

第3条　組合等において前条第二項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
　
２　前項の規定にかかわらず、出資若しくは払い込んだ出資の総額又は出資の総口数の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から四週間以内にすれば足りる。
　
３　第一項の規定にかかわらず、資産の総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から三月以内にすれば足りる。


e-Gov　組合等登記令

投稿日:

会社更生法208条　中止した手続等の失効

第208条　更生計画認可の決定があったときは、第五十条第一項の規定により中止した破産手続、再生手続（当該再生手続において、民事再生法第三十九条第一項の規定により中止した破産手続並びに同法第二十六条第一項第二号に規定する再生債権に基づく強制執行等の手続及び同項第五号に規定する再生債権に基づく外国租税滞納処分を含む。）、第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続、同項第六号に規定する外国租税滞納処分、財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は、その効力を失う。ただし、第五十条第五項の規定により続行された手続又は処分については、この限りでない。


e-Gov　会社更生法

投稿日:

破産法216条　破産手続開始の決定と同時にする破産手続廃止の決定

第216条　裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない。
　
２　前項の規定は、破産手続の費用を支弁するのに足りる金額の予納があった場合には、適用しない。
　
３　裁判所は、第一項の規定により破産手続開始の決定と同時に破産手続廃止の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告し、かつ、これを破産者に通知しなければならない。
　一　破産手続開始の決定の主文
　二　破産手続廃止の決定の主文及び理由の要旨
　
４　第一項の規定による破産手続廃止の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
　
５　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
　
６　第三十一条及び第三十二条の規定は、第一項の規定による破産手続廃止の決定を取り消す決定が確定した場合について準用する。


e-Gov　破産法

　

もう一歩先へ　1項；
同時破産廃止決定
投稿日:

信託法93条　受益権の譲渡性

第93条　受益者は、その有する受益権を譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
　
２　前項の規定にかかわらず、受益権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の信託行為の定め（以下この項において「譲渡制限の定め」という。）は、その譲渡制限の定めがされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる。


e-Gov　信託法

投稿日:

信託法94条　受益権の譲渡の対抗要件

第94条　受益権の譲渡は、譲渡人が受託者に通知をし、又は受託者が承諾をしなければ、受託者その他の第三者に対抗することができない。
　
２　前項の通知及び承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、受託者以外の第三者に対抗することができない。


e-Gov　信託法

投稿日:

会社法216条　株券の記載事項

第216条　株券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、株券発行会社の代表取締役（指名委員会等設置会社にあっては、代表執行役）がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
　
　一　株券発行会社の商号
　
　二　当該株券に係る株式の数
　
　三　譲渡による当該株券に係る株式の取得について株式会社の承認を要することを定めたときは、その旨
　
　四　種類株式発行会社にあっては、当該株券に係る株式の種類及びその内容


e-Gov　会社法

投稿日:

一般法人法313条　他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記

第313条　一般社団法人等がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この項において同じ。）においては四週間以内に前条第二項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第三号に掲げる事項を登記すれば足りる。
　
２　従たる事務所の所在地において前項の規定により前条第二項各号に掲げる事項を登記する場合には、一般社団法人等の成立の年月日並びに従たる事務所を移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。


e-Gov　一般法人法