第466条の4 第四百六十六条第三項の規定は、譲渡制限の意思表示がされた債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、適用しない。
２ 前項の規定にかかわらず、譲受人その他の第三者が譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった場合において、その債権者が同項の債権に対する強制執行をしたときは、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって差押債権者に対抗することができる。
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民法466条の5 預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力
第466条の5 預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権（以下「預貯金債権」という。）について当事者がした譲渡制限の意思表示は、第四百六十六条第二項の規定にかかわらず、その譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる。
２ 前項の規定は、譲渡制限の意思表示がされた預貯金債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、適用しない。
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もう一歩先へ 1項：
当事者間の特約により禁止された譲渡がされた場合には、譲渡は無効となるとしています。
民法466条の6 将来債権の譲渡性
改正前民法468条 指名債権の譲渡における債務者の抗弁
第468条 債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない。この場合において、債務者がその債務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しないものとみなすことができる。
２ 譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。
もう一歩先へ 1項：
異議をとどめない承諾の制度は廃止されました。
民法468条 債権の譲渡における債務者の抗弁
司法書士法30条 簡易裁判所における訴訟等の代理事務の取扱い
民法295条 留置権の内容
第295条 他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合には、適用しない。
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留置権の成立要件
- 他人の物を占有していること
- 目的物に関して生じた債権を有すること⇒牽連関係があるということ（留置することによって、弁済を促す関係があること）
- 債権が弁済期にあること
- 占有が不法行為によって始まったのではないこと
もう一歩先へ 1項：
留置権は物権なので、債務者のみならずそれ以外の全ての者に対して留置権を主張できます。
e.g.
Aから借りている車をBがXに修理に出した場合、Xは修理代金の債務者Bには当然、契約関係のないAにも留置権を主張できます。
もう一歩先へ 1項ただし書き：
物の引渡しが先履行なら留置権は発生しないということ。後払いになっているのに、お前が払ってくれないから渡さないとはいえません。
民法296条 留置権の不可分性
第296条 留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまでは、留置物の全部についてその権利を行使することができる。
もう一歩先へ
不可分性は担保物件の4つの通有性のうちの1つで、担保権者は、被担保債権の全額の弁済を受けるまで、目的物全部について担保権を行使できるという性質です。非典型担保でも同様とされます。
他の3種の典型担保について準用されています。
cf. 民法305条 先取特権の不可分性 cf. 民法350条 質権について留置権及び先取特権の規定の準用 cf. 民法372条 抵当権について留置権等の規定の準用民法103条 権限の定めのない代理人の権限
第103条 権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する。
一 保存行為
二 代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為
改正前民法469条 指図債権の譲渡の対抗要件
第四百六十九条 指図債権の譲渡は、その証書に譲渡の裏書をして譲受人に交付しなければ、
債務者その他の第三者に対抗することができない。