投稿日:

任意後見契約法10条　後見、保佐及び補助との関係

第10条　任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができる。
　
２　前項の場合における後見開始の審判等の請求は、任意後見受任者、任意後見人又は任意後見監督人もすることができる。
　
３　第四条第一項の規定により任意後見監督人が選任された後において本人が後見開始の審判等を受けたときは、任意後見契約は終了する。


e-Gov　任意後見契約法

投稿日:

民法872条　未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し

第872条　未成年被後見人が成年に達した後後見の計算の終了前に、その者と未成年後見人又はその相続人との間でした契約は、その者が取り消すことができる。その者が未成年後見人又はその相続人に対してした単独行為も、同様とする。
　
２　第二十条及び第百二十一条から第百二十六条までの規定は、前項の場合について準用する。


e-Gov　民法

投稿日:

民法857条　未成年被後見人の身上の監護に関する権利義務

第857条　未成年後見人は、第八百二十条から第八百二十三条までに規定する事項について、親権を行う者と同一の権利義務を有する。ただし、親権を行う者が定めた教育の方法及び居所を変更し、営業を許可し、その許可を取り消し、又はこれを制限するには、未成年後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。


e-Gov　民法

投稿日:

民法862条　後見人の報酬

第862条　家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。


e-Gov　民法

　

もう一歩先へ
このことは、成年後見人であっても、未成年後見人でも変わりません。
投稿日:

民法846条　後見人の解任

第846条　後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる。


e-Gov　民法

　

もう一歩先へ
後見人とは、成年後見人及び未成年後見人をいいます。