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商業登記法98条　合名会社の解散の登記

第98条　解散の登記において登記すべき事項は、解散の旨並びにその事由及び年月日とする。
　
２　定款で定めた解散の事由の発生による解散の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。
　
３　清算持分会社を代表する清算人の申請に係る解散の登記の申請書には、その資格を証する書面を添付しなければならない。ただし、当該清算持分会社を代表する清算人が会社法第六百四十七条第一項第一号の規定により清算持分会社の清算人となつたもの（同法第六百五十五条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算持分会社を代表する清算人となつたもの）であるときは、この限りでない。


e-Gov　商業登記法

　
cf. 商業登記法71条　株式会社の解散の登記

cf. 商業登記法111条　合資会社の登記の準用規定

cf. 商業登記法118条　合同会社の登記の準用規定

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商業登記法71条　株式会社の解散の登記

第71条　解散の登記において登記すべき事項は、解散の旨並びにその事由及び年月日とする。
　
２　定款で定めた解散の事由の発生による解散の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない。
　
３　代表清算人の申請に係る解散の登記の申請書には、その資格を証する書面を添付しなければならない。ただし、当該代表清算人が会社法第四百七十八条第一項第一号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（同法第四百八十三条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの）であるときは、この限りでない。


e-Gov　商業登記法

　
cf. 商業登記法98条　合名会社の解散の登記

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商業登記法73条　清算人の登記

第73条　清算人の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。
　
２　会社法第四百七十八条第一項第二号又は第三号に掲げる者が清算人となつた場合の清算人の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。
　
３　裁判所が選任した者が清算人となつた場合の清算人の登記の申請書には、その選任及び会社法第九百二十八条第一項第二号に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない。


e-Gov　商業登記法

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商業登記法27条　同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止

第27条　商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所（会社にあつては、本店。以下この条において同じ。）の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。


e-Gov　商業登記法

　

もう一歩先へ
同一商号・同一本店所在場所の会社は、異なる目的を定めたとしても登記をすることができません。

同一の商号でも、営業所（本店）の所在場所が異なれば、同じ市町村であっても、登記することができます。

cf. 会社法6条　商号
もう一歩先へ
本条は清算株式会社にも適用されるので、清算株式会社と同一所在場所において、同一の商号を登記することはできません。

したがって、休眠会社のみなし解散の規定により解散したものとみなされた株式会社と同一所在場所において、同一の商号を登記することもできません。
cf. 会社法472条　休眠会社のみなし解散
　
株式会社が破産手続開始の決定を受けた場合は、解散をすることになりますが（会社法471条5号）、破産手続による清算の目的の範囲内において、破産手続が終了するまで存続するものとみなされるので（破産法35条）、破産手続開始の決定の登記がされた株式会社と同一所在場所・同一商号での登記をすることはできません。
　
登記記録が閉鎖された会社については本条は適用されないので、登記記録が閉鎖された会社と同一所在場所・同一商号での登記はすることはできます。
　
参考 商業登記規則80条　登記記録の閉鎖等

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商業登記法30条　商号の譲渡又は相続の登記

第30条　商号の譲渡による変更の登記は、譲受人の申請によってする。
　
２　前項の登記の申請書には、譲渡人の承諾書及び商法第十五条第一項の規定に該当することを証する書面を添付しなければならない。
　
３　商号の相続による変更の登記を申請するには、申請書に相続を証する書面を添付しなければならない。


e-Gov　商業登記法

　

もう一歩先へ　3項：
商号は相続の目的となります。