憲法13条　個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉

判示事項の要旨
　本件は，刑務所長が収容中の受刑者とその友人らとの間の面会申出を不許可としたこと及び信書の発受を禁止したことについて，当該処分を受けた受刑者及び面会申出者８名（うち２名は当該受刑者との信書発受禁止処分を受けた者）が，これらの処分がいずれも刑務所長の裁量権の範囲を逸脱又は濫用した違法なものであると主張して，国に対し，国家賠償法１条１項に基づき慰謝料等を請求した事案である。
　本判決は，刑事収容施設法１１１条２項の「交友関係の維持」を通常の交友関係があれば足り，その長短や濃淡は問わないと解した上で，面会不許可処分が刑事施設の長の裁量権の範囲を逸脱又は濫用している場合は，受刑者のみならず，面会申出者との関係においても，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けると判断し，受刑者のみならず，身分証明書を提示できなかった１人を除く面会申出者７名との面会不許可処分についても違法性を認め，受刑者の請求を一部認容した１審判決の慰謝料額を増額するとともに，面会申出者７名の請求についても一部認容した。
　また，信書の発受について，刑事施設の長は，その裁量権を行使するに当たり，受刑者と信書の発受を行う外部の者の固有の利益に配慮すべき職務上の法的義務を負っているとして，当該外部の者との関係においても国家賠償法１条１項の適用上違法であることを認めた１審判決の判断を是認した。
　

よど号ハイジャック記事抹消事件

判示事項
　一　未決勾留により拘禁されている者の新聞紙、図書等の閲読の自由を監獄内の規律及び秩序維持のため制限する場合における監獄法三一条二項、監獄法施行規則八六条一項の各規定と憲法一三条、一九条、
　二　一条二拘置所長が未決勾留により拘禁されている者の購読する新聞紙の記事を抹消する措置をとつたことに違法はないとされた事例

裁判要旨
　一　監獄法三条二項、監獄法施行規則八六条一項の各規定は、未決勾留により拘禁されている者の新聞紙、図書等の閲読の自由を監獄内の規律及び秩序維持のため制限する場合においては、具体的事情のもとにおいて当該閲読を許すことにより右の規律及び秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認められるときに限り、右の障害発生の防止のために必要かつ合理的な範囲においてのみ閲読の自由の制限を許す旨を定めたものとして、憲法一三条、一九条、二一条に違反しない。
　二　いわゆる公安事件関係の被拘禁者らによる拘置所内の規律及び秩序に対するかなり激しい侵害行為が当時相当頻繁に行われていたなど原判示の事情のもとにおいては、公安事件関係の被告人として未決勾留により拘禁されている者の購読する新聞紙の記事中いわゆる赤軍派学生によつて行われた航空機乗取り事件に関する部分について、拘置所長が原判示の期間その全部を抹消する措置をとつたことに違法があるとはいえない。

判示事項
　監獄法施行規則九六条中未決勾留により拘禁された者に対し喫煙を禁止する規定と憲法一三条

裁判要旨
　監獄法施行規則九六条中未決勾留により拘禁された者に対し喫煙を禁止する規定は、憲法一三条に違反しない。

京都府学連事件

判示事項
　一　昭和二九年京都市条例第一〇号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例の合憲性
　二　みだりに容ぼう等を撮影されない自由と憲法一三条
　三　犯罪捜査のため容ぼう等の写真撮影が許容される限度と憲法一三条、三五条

裁判要旨
　一　昭和二九年京都市条例第一〇号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例は、憲法二一条に違反しない。
　二　何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有し、警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法一三条の趣旨に反し許されない。
　三　警察官による個人の容ぼう等の写真撮影は、現に犯罪が行なわれもしくは行なわれたのち間がないと認められる場合であつて、証拠保全の必要性および緊急性があり、その撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもつて行なわれるときは、撮影される本人の同意がなく、また裁判官の令状がなくても、憲法一三条、三五条に違反しない。

前科照会事件

判示事項
　いわゆる政令指定都市の区長が弁護士法二三条の二に基づく照会に応じて前科及び犯罪経歴を報告したことが過失による公権力の違法な行使にあたるとされた事例

裁判要旨
　弁護士法二三条の二に基づき前科及び犯罪経歴の照会を受けたいわゆる政令指定都市の区長が、照会文書中に照会を必要とする事由としては「中央労働委員会、京都地方裁判所に提出するため」との記載があつたにすぎないのに、漫然と右照会に応じて前科及び犯罪経歴のすべてを報告することは、前科及び犯罪経歴については、従来通達により一般の身元照会には応じない取扱いであり、弁護士法二三条の二に基づく照会にも回答できないとの趣旨の自治省行政課長回答があつたなど、原判示の事実関係のもとにおいては、過失による違法な公権力の行使にあたる。
（補足意見、反対意見がある。）

北方ジャーナル事件

判示事項
　一　出版物の印刷、製本、販売、頒布等の仮処分による事前差止めと憲法二一条二項前段にいう検閲
　二　名誉侵害と侵害行為の差止請求権
　三　公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等に関する出版物の印刷、製本、販売、頒布等の事前差止めの許否
　四　公共の利害に関する事項についての表現行為の事前差止めを仮処分によつて命ずる場合と口頭弁論又は債務者審尋

裁判要旨
　一　雑誌その他の出版物の印刷、製本、販売、頒布等の仮処分による事前差止めは、憲法二一条二項前段にいう検閲に当たらない。
　二　名誉侵害の被害者は、人格権としての名誉権に基づき、加害者に対して、現に行われている侵害行為を排除し、又は将来生ずべき侵害を予防するため、侵害行為の差止めを求めることができる。
　三　人格権としての名誉権に基づく出版物の印刷、製本、販売、頒布等の事前差止めは、右出版物が公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等に関するものである場合には、原則として許されず、その表現内容が真実でないか又は専ら公益を図る目的のものでないことが明白であつて、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞があるときに限り、例外的に許される。
　四　公共の利害に関する事項についての表現行為の事前差止めを仮処分によつて命ずる場合には、原則として口頭弁論又は債務者の審尋を経ることを要するが、債権者の提出した資料によつて、表現内容が真実でないか又は専ら公益を図る目的のものでないことが明白であり、かつ、債権者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞があると認められるときは、口頭弁論又は債務者の審尋を経なくても憲法二一条の趣旨に反するものとはいえない。

エホバの証人輸血拒否事件

判示事項
　宗教上の信念からいかなる場合にも輸血を受けることは拒否するとの固い意思を有している患者に対して医師がほかに救命手段がない事態に至った場合には輸血するとの方針を採っていることを説明しないで手術を施行して輸血をした場合において右医師の不法行為責任が認められた事例

裁判要旨
　医師が、患者が宗教上の信念からいかなる場合にも輸血を受けることは拒否するとの固い意思を有し、輸血を伴わないで肝臓のしゅようを摘出する手術を受けることができるものと期待して入院したことを知っており、右手術の際に輸血を必要とする事態が生ずる可能性があることを認識したにもかかわらず、ほかに救命手段がない事態に至った場合には輸血するとの方針を採っていることを説明しないで右手術を施行し、患者に輸血をしたなど判示の事実関係の下においては、右医師は、患者が右手術を受けるか否かについて意思決定をする権利を奪われたことによって被った精神的苦痛を慰謝すべく不法行為に基づく損害賠償責任を負う。

外国人指紋押捺拒否事件

判示事項
　一　みだりに指紋の押なつを強制されない自由と憲法一三条
　二　我が国に在留する外国人について指紋押なつ制度を定めた外国人登録法（昭和五七年法律第七五号による改正前のもの）一四条一項、一八条一項八号と憲法一三条

裁判要旨
　一　何人も個人の私生活上の自由の一つとしてみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有し、国家機関が正当な理由もなく指紋の押なつを強制することは、憲法一三条の趣旨に反し許されない。
　二　我が国に在留する外国人について指紋押なつ制度を定めた外国人登録法（昭和五七年法律第七五号による改正前のもの）一四条一項、一八条一項八号は、憲法一三条に違反しない。

住基ネット訴訟

判示事項
　住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集，管理又は利用する行為と憲法１３条

裁判要旨
　住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集，管理又は利用する行為は，当該住民がこれに同意していないとしても，憲法１３条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない。

早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件

判示事項
　１　大学主催の講演会に参加を申し込んだ学生の氏名，住所等の情報は法的保護の対象となるか
　２　大学がその主催する講演会に参加を申し込んだ学生の氏名，住所等の情報を警察に開示した行為が不法行為を構成するとされた事例

裁判要旨
　１　大学が講演会の主催者として学生から参加者を募る際に収集した参加申込者の学籍番号，氏名，住所及び電話番号に係る情報は，参加申込者のプライバシーに係る情報として法的保護の対象となる。
　２　大学が講演会の主催者として学生から参加者を募る際に収集した参加申込者の学籍番号，氏名，住所及び電話番号に係る情報を参加申込者に無断で警察に開示した行為は，大学が開示についてあらかじめ参加申込者の承諾を求めることが困難であった特別の事情がうかがわれないという事実関係の下では，参加申込者のプライバシーを侵害するものとして不法行為を構成する。
（２につき反対意見がある。）

自動速度監視装置（オービス）事件

判示事項
　自動速度監視装置による速度違反車両運転者及び同乗者の容ぼうの写真撮影の合憲性

裁判要旨
　自動速度監視装置により速度違反車両の運転者及び同乗者の容ぼうを写真撮影することは、憲法一三条に違反しない。

グーグル検索結果削除請求事件

判示事項
　検索事業者に対し，自己のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果から削除することを求めることができる場合

裁判要旨
　利用者の求めに応じてインターネット上のウェブサイトを検索し，ウェブサイトを識別するための符号であるＵＲＬを検索結果として当該利用者に提供する事業者が，ある者に関する条件による検索の求めに応じ，その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ並びに当該ウェブサイトの表題及び抜粋を検索結果の一部として提供する行為の違法性の有無について，当該事実の性質及び内容，当該ＵＲＬ等が提供されることによって当該事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度，その者の社会的地位や影響力，上記記事等の目的や意義，上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化，上記記事等において当該事実を記載する必要性など，当該事実を公表されない法的利益と当該ＵＲＬ等を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断し，当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には，上記の者は，上記事業者に対し，当該ＵＲＬ等を検索結果から削除することを求めることができる。

どぶろく裁判

判示事項
　酒税法七条一項、五四条一項の規定と憲法三一条、一三条

裁判要旨
　酒税法七条一項、五四条一項の規定は、自己消費目的の酒類製造を処罰する場合においても、憲法三一条、一三条に違反しない。

夫婦別姓訴訟

判示事項
　１　民法７５０条と憲法１３条
　２　民法７５０条と憲法１４条１項
　３　民法７５０条と憲法２４条

裁判要旨
　１　民法７５０条は，憲法１３条に違反しない。
　２　民法７５０条は，憲法１４条１項に違反しない。
　３　民法７５０条は，憲法２４条に違反しない。
(３につき補足意見，意見，反対意見がある。)

囚われの聴衆事件（車内広告放送事件）

判示事項
　市営地下鉄の列車内における商業宣伝放送に違法性がないとされた事例

裁判要旨
　市営地下鉄の列車内における商業宣伝放送は、業務放送の後に「次は○○前です。」又は「○○へお越しの方は次でお降りください。」という企業への降車駅案内を兼ね、一駅一回五秒を基準とする方式で行われ、一般乗客にそれ程の嫌悪感を与えるものではないなど原判示の事情の下においては、これを違法ということはできない。

ピンク・レディー事件

判示事項
　１　人の氏名，肖像等を無断で使用する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものとして不法行為法上違法となる場合
　２　歌手を被写体とする写真を同人に無断で週刊誌に掲載する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものではなく不法行為法上違法とはいえないとされた事例

裁判要旨
　１　人の氏名，肖像等を無断で使用する行為は，(1)氏名，肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し，(2)商品等の差別化を図る目的で氏名，肖像等を商品等に付し，(3)氏名，肖像等を商品等の広告として使用するなど，専ら氏名，肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に，当該顧客吸引力を排他的に利用する権利（いわゆるパブリシティ権）を侵害するものとして，不法行為法上違法となる。
　２　歌手を被写体とする写真を同人に無断で週刊誌の記事に使用してこれを掲載する行為は，次の(1)，(2)など判示の事実関係の下においては，専ら上記歌手の肖像の有する顧客吸引力の利用を目的とするものとはいえず，当該顧客吸引力を排他的に利用する権利（いわゆるパブリシティ権）を侵害するものとして不法行為法上違法であるということはできない。
(1)　上記記事の内容は，上記週刊誌発行の前年秋頃流行していた，上記歌手の曲の振り付けを利用したダイエット法を解説するとともに，子供の頃に上記歌手の曲の振り付けをまねていたタレントの思い出等を紹介するというものである。
(2)　上記写真は，約２００頁の上記週刊誌全体の３頁の中で使用されたにすぎず，いずれも白黒写真であって，その大きさも，縦２．８cm，横３．６cmないし縦８cm，横１０cm程度のものであった。
（１につき補足意見がある。）

ツイッター記事削除請求事件

判示事項
　インターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワークにおいてある者のプライバシーに属する事実を摘示するメッセージが投稿された場合にその者が上記情報ネットワークの運営者に対して上記メッセージの削除を求めることができるとされた事例

裁判要旨
　インターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワークにおいて、ある者が建造物侵入の被疑事実により逮捕されたというその者のプライバシーに属する事実を摘示するメッセージの投稿がされた場合に、上記の逮捕の事実が、不特定多数の者が利用する場所において行われた軽微とはいえない犯罪事実に関するものであったとしても、次の⑴～⑷など判示の事情の下においては、上記の者の上記逮捕の事実を公表されない法的利益が上記メッセージを一般の閲覧に供し続ける理由に優越すると認められ、上記の者は、上記情報ネットワークの運営者に対し、上記メッセージの削除を求めることができる。
⑴　上記逮捕から約８年が経過し、上記の者が受けた罰金刑の言渡しはその効力を失っており、上記メッセージに転載された上記逮捕の事実の報道記事も報道機関のウェブサイトにおいて既に削除されている。
⑵　上記メッセージは、上記情報ネットワークの利用者に対して上記逮捕の事実を速報することを目的として投稿されたものとうかがわれ、長期間にわたって閲覧され続けることを想定して投稿されたものであるとは認め難い。
⑶　上記の者の氏名を条件として上記情報ネットワーク上を検索すると検索結果として上記メッセージが表示される。
⑷　上記の者は、公的立場にある者ではない。
（補足意見がある。）