第28条 夫婦の一方の本国法で子の出生の当時におけるものにより子が嫡出となるべきときは、その子は、嫡出である子とする。
２ 夫が子の出生前に死亡したときは、その死亡の当時における夫の本国法を前項の夫の本国法とみなす。
法の適用に関する通則法34条 親族関係についての法律行為の方式
第34条 第二十五条から前条までに規定する親族関係についての法律行為の方式は、当該法律行為の成立について適用すべき法による。
２ 前項の規定にかかわらず、行為地法に適合する方式は、有効とする。
通則法43条 適用除外
遺言書保管法11条 遺言書の検認の適用除外
第11条 民法第千四条第一項の規定は、遺言書保管所に保管されている遺言書については、適用しない。
遺言書保管政令9条 関係相続人等による遺言書保管ファイルの記録の閲覧
第9条 関係相続人等（法第九条第一項に規定する関係相続人等をいう。次条第三項第二号において同じ。）は、遺言書保管官に対し、遺言書保管所に保管されている関係遺言書（法第九条第二項に規定する関係遺言書をいい、その遺言者が死亡している場合に限る。以下この条において同じ。）について、遺言書保管ファイルに記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求をすることができる。
２ 前項の請求は、当該関係遺言書を現に保管する遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してもすることができる。
３ 第一項の請求をしようとする者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
４ 遺言書保管官は、第一項の請求により遺言書保管ファイルに記録された事項を表示したものの閲覧をさせたときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該関係遺言書を保管している旨を遺言者の相続人（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百九十一条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者及び相続の放棄をした者を含む。次条において同じ。）並びに当該関係遺言書に係る法第四条第四項第三号イ及びロに掲げる者に通知するものとする。ただし、それらの者が既にこれを知っているときは、この限りでない。
５ 法第十二条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、第一項の閲覧を請求する者について準用する。
もう一歩先へ 1項：
もう一歩先へ 2項：
法務省令 3項：
法務省令 4項：
遺言書保管法12条 手数料
第12条 次の各号に掲げる者は、物価の状況のほか、当該各号に定める事務に要する実費を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
一 遺言書の保管の申請をする者 遺言書の保管及び遺言書に係る情報の管理に関する事務
二 遺言書の閲覧を請求する者 遺言書の閲覧及びそのための体制の整備に関する事務
三 遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付を請求する者 遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付及びそのための体制の整備に関する事務
２ 前項の手数料の納付は、収入印紙をもってしなければならない。
政令 1項：
遺言書保管法10条 遺言書保管事実証明書の交付
第10条 何人も、遺言書保管官に対し、遺言書保管所における関係遺言書の保管の有無並びに当該関係遺言書が保管されている場合には遺言書保管ファイルに記録されている第七条第二項第二号（第四条第四項第一号に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる事項を証明した書面（第十二条第一項第三号において「遺言書保管事実証明書」という。）の交付を請求することができる。
２ 前条第二項及び第四項の規定は、前項の請求について準用する。
もう一歩先へ
参考
自筆証書遺言書保管制度「０５ 証明書について」＠法務省
遺言書保管事実証明書の見本
参考 請求人の資格が「相続人」で、遺言書が保管されている場合＠法務省 参考 請求人の資格が「相続人以外」で、遺言書が保管されていない場合＠法務省 もう一歩先へ 1項：
遺言書保管事実証明書の交付の請求は、遺言者が死亡していれば、誰でもすることができます。手数料は800円（収入印紙で納付）。
関係遺言書とは、自己が関係相続人等に該当する遺言書をいいます。
cf. 遺言書保管法9条2項 遺言書情報証明書の交付等 cf. 遺言書保管法12条 手数料 もう一歩先へ 2項：
遺言書保管事実証明書の交付請求は、全国どこの遺言書保管所においてもすることができます。郵送によることもできます。
法務省令 2項：
遺言書保管政令3条 遺言者の住所等の変更の届出
第3条 遺言者は、法第四条第一項の申請に係る遺言書が遺言書保管所に保管されている場合において、同条第四項第二号又は第三号に掲げる事項に変更が生じたときは、速やかに、その旨を遺言書保管官に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出は、同項の遺言書が保管されている遺言書保管所（次条第二項において「特定遺言書保管所」という。）以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してもすることができる。
３ 第一項の規定による届出をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、変更が生じた事項を記載した届出書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
もう一歩先へ 1項：
変更届が必要な場合
- 遺言者の氏名、出生年月日、住所及び本籍（外国人にあっては、国籍）
- 受遺者の氏名又は名称及び住所
- 遺言執行者の氏名又は名称及び住所
- 遺言者の戸籍の筆頭に記載された者の氏名
- 民法781条2項の規定により認知されたものとされた子等の氏名及び住所など（遺言書保管省令11条5号参照）
住所等の変更届出をした場合、遺言者又は遺言者が死亡している場合に、特別の事由があるときは、その届出書又はその添付書類の閲覧を請求することが可能です。
cf. 遺言書保管政令10条1項、3項 申請書等の閲覧 もう一歩先へ 2項：
変更届は、どこの遺言書保管所の遺言書保管官に対してもすることができます。郵送でも可能です。
法務省令 3項：
遺言書保管省令26条 遺言書の保管の申請の撤回書の添付書類
遺言書保管法8条 遺言書の保管の申請の撤回
第8条 遺言者は、特定遺言書保管所の遺言書保管官に対し、いつでも、第四条第一項の申請を撤回することができる。
２ 前項の撤回をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した撤回書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
３ 遺言者が第一項の撤回をするときは、特定遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。この場合においては、第五条の規定を準用する。
４ 遺言書保管官は、遺言者が第一項の撤回をしたときは、遅滞なく、当該遺言者に第六条第一項の規定により保管している遺言書を返還するとともに、前条第二項の規定により管理している当該遺言書に係る情報を消去しなければならない。
もう一歩先へ 1項：
もう一歩先へ 2項：
もう一歩先へ 3項：
遺言書の保管の申請の撤回は、遺言者が生存中に、遺言者本人が出頭してしなければなりません。代理人によってすることできません。