月別: 2020年2月

第278条　株式会社は、新株予約権無償割当てをしようとするときは、その都度、次に掲げる事項を定めなければならない。
　一　株主に割り当てる新株予約権の内容及び数又はその算定方法
　二　前号の新株予約権が新株予約権付社債に付されたものであるときは、当該新株予約権付社債についての社債の種類及び各社債の金額の合計額又はその算定方法
　三　当該新株予約権無償割当てがその効力を生ずる日
　四　株式会社が種類株式発行会社である場合には、当該新株予約権無償割当てを受ける株主の有する株式の種類 “会社法278条　新株予約権無償割当てに関する事項の決定” の続きを読む

第109条　株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない。
　
２　前項の規定にかかわらず、公開会社でない株式会社は、第百五条第一項各号に掲げる権利に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。
　
３　前項の規定による定款の定めがある場合には、同項の株主が有する株式を同項の権利に関する事項について内容の異なる種類の株式とみなして、この編及び第五編の規定を適用する。

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第247条　次に掲げる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株式会社に対し、第二百三十八条第一項の募集に係る新株予約権の発行をやめることを請求することができる。
　
　一　当該新株予約権の発行が法令又は定款に違反する場合
　二　当該新株予約権の発行が著しく不公正な方法により行われる場合

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第277条　株式会社は、株主（種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主）に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の新株予約権の割当て（以下この節において「新株予約権無償割当て」という。）をすることができる。

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第29条　第二十七条各号及び前条各号に掲げる事項のほか、株式会社の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律の規定に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

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発起設立募集設立　
　　
cf. 会社法577条　持分会社の定款の記載又は記録事項

第939条　会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。
　一　官報に掲載する方法
　二　時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
　三　電子公告
　
２　外国会社は、公告方法として、前項各号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。 “会社法939条　会社の公告方法” の続きを読む

第908条　この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の後であっても、第三者が正当な事由によってその登記があることを知らなかったときは、同様とする。
　
２　故意又は過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができない。

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