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第96条　第三十条第二項の規定にかかわらず、創立総会においては、その決議によって、定款の変更をすることができる

e-Gov　会社法

第30条　第二十六条第一項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。
　
２　前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前は、第三十三条第七項若しくは第九項又は第三十七条第一項若しくは第二項の規定による場合を除き、これを変更することができない。

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発起設立募集設立

第98条　第五十七条第一項の募集をする場合において、発行可能株式総数を定款で定めていないときは、株式会社の成立の時までに、創立総会の決議によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。

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第37条　発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数（以下「発行可能株式総数」という。）を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。
　
２　発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。
　
３　設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができない。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。

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発起設立募集設立

第27条　株式会社の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
　
一　目的
　
二　商号
　
三　本店の所在地
　
四　設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
　
五　発起人の氏名又は名称及び住所

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発起設立募集設立

第224条　法第二十六条第二項に規定する法務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

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第225条　次に掲げる規定に規定する法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。
　一　法第二十六条第二項
　二　法第百二十二条第三項
　三　法第百四十九条第三項
　四　法第二百五十条第三項
　五　法第二百七十条第三項
　六　法第三百六十九条第四項（法第四百九十条第五項において準用する場合を含む。）
　七　法第三百九十三条第三項
　八　法第三百九十九条の十第四項
　九　法第四百十二条第四項
　十　法第五百七十五条第二項
　十一　法第六百八十二条第三項
　十二　法第六百九十五条第三項
　
２　前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
　一　当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
　二　当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

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