民法533条 同時履行の抗弁

第533条 双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行(債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む。)を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。


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改正前民法533条 同時履行の抗弁

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cf. 最判昭34・5・14(昭和32(オ)391 引受債務金請求) 全文

判示事項
 履行の提供と同時履行の抗弁権の消滅。

裁判要旨
 双務契約の当事者の一方は、相手方の履行の提供があつても、その提供が継続されないかぎり、同時履行の抗弁権を失うものではない。

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cf. 最判昭29・7・22(昭和27(オ)1069 家屋明渡等請求) 全文

判示事項
 造作買取請求権行使の場合における造作代金支払義務と家屋明渡義務との関係――留置権または同時履行抗弁権の成否

裁判要旨
 借家法第五条により造作の買収を請求した家屋の賃借人は、その代金の不払を理由として右家屋を留置し、または右代金の提供がないことを理由として同時履行の抗弁により右家屋の明渡を拒むことはできない。

cf. 借地借家法33条 造作買取請求権

質屋営業法22条 盗品及び遺失物の回復

第22条 質屋が質物又は流質物として所持する物品が、盗品又は遺失物であつた場合においては、その質屋が当該物品を同種の物を取り扱う営業者から善意で質に取つた場合においても、被害者又は遺失主は、質屋に対し、これを無償で回復することを求めることができる。但し、盗難又は遺失のときから一年を経過した後においては、この限りでない。


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民法では、被害者又は遺失者は、取引の安全を考慮し、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができません。

cf. 民法194条 代価弁償

古物営業法20条 盗品及び遺失物の回復

第20条 古物商が買い受け、又は交換した古物(商法(明治三十二年法律第四十八号)第五百十九条に規定する有価証券であるものを除く。)のうちに盗品又は遺失物があつた場合においては、その古物商が当該盗品又は遺失物を公の市場において又は同種の物を取り扱う営業者から善意で譲り受けた場合においても、被害者又は遺失主は、古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができる。ただし、盗難又は遺失の時から一年を経過した後においては、この限りでない。


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民法では、被害者又は遺失者は、取引の安全を考慮し、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができません。

cf. 民法194条 代価弁償

民法192条 即時取得

第192条 取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。


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cf. 民法186条 占有の態様等に関する推定

cf. 民法188条 占有物について行使する権利の適法の推定
 
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  • 相手が制限行為能力者や無権代理人であるときは、本条は適用されません。
     
    即時取得は、無権利者との取引を有効にするもので、無権代理の場合は表見代理の制度、制限行為能力者は催告等の制度があり、場面を異にします。

民法193条 盗品又は遺失物の回復

第193条 前条の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から二年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。


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本条の対象となるのはあくまでも「盗品又は遺失物」なので,占有物が横領した物である場合は、本条は適用されません。

cf. 民法192条 即時取得

民法194条 代価弁償

第194条 占有者が、盗品又は遺失物を、競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から、善意で買い受けたときは、被害者又は遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができない。


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物の返還と占有者が支払った代価の弁償は同時履行の関係に立つので、代価の弁償を受けるまでは物の返還はしなくてもよいということになります。

cf. 民法533条 同時履行の抗弁
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本条では、被害者又は遺失者は、取引の安全を考慮し、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができませんが、古物商や質屋の場合には、相応の注意義務が課され、1年間は無償で返還に応じなければならないとする規定があります。

cf. 古物営業法20条 盗品及び遺失物の回復
cf. 質屋営業法22条 盗品及び遺失物の回復