日: 2021年11月14日

第8条　法第二十二条の政令で定める登記は、次のとおりとする。ただし、確定判決による登記を除く。
　一　所有権の登記がある土地の合筆の登記
　二　所有権の登記がある建物の合体による登記等
　三　所有権の登記がある建物の合併の登記
　四　共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記
　五　所有権の移転の登記がない場合における所有権の登記の抹消
　六　質権又は抵当権の順位の変更の登記
　七　民法第三百九十八条の十四第一項ただし書（同法第三百六十一条において準用する場合を含む。）の定めの登記
　八　信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記
　九　仮登記の登記名義人が単独で申請する仮登記の抹消
　
２　前項の登記のうち次の各号に掲げるものの申請については、当該各号に定める登記識別情報を提供すれば足りる。
　一　所有権の登記がある土地の合筆の登記　当該合筆に係る土地のうちいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報
　二　登記名義人が同一である所有権の登記がある建物の合体による登記等　当該合体に係る建物のうちいずれか一個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報
　三　所有権の登記がある建物の合併の登記　当該合併に係る建物のうちいずれか一個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報

e-Gov　不動産登記令

第21条　登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該登記を完了したときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。ただし、当該申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合その他の法務省令で定める場合は、この限りでない。

e-Gov　不動産登記法