第146条 一般社団法人は、その成立後、社員総会の決議によって、定款を変更することができる。
一般法人法170条 一般財団法人の機関の設置
第170条 一般財団法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。
２ 一般財団法人は、定款の定めによって、会計監査人を置くことができる。
一般法人法303条 変更の登記
公益法人認定法9条 名称等
第9条 公益認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人は、その名称中の一般社団法人又は一般財団法人の文字をそれぞれ公益社団法人又は公益財団法人と変更する定款の変更をしたものとみなす。
２ 前項の規定による名称の変更の登記の申請書には、公益認定を受けたことを証する書面を添付しなければならない。
３ 公益社団法人又は公益財団法人は、その種類に従い、その名称中に公益社団法人又は公益財団法人という文字を用いなければならない。
４ 公益社団法人又は公益財団法人でない者は、その名称又は商号中に、公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
５ 何人も、不正の目的をもって、他の公益社団法人又は公益財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。
６ 公益法人については、一般社団・財団法人法第五条第一項の規定は、適用しない。
信託法54条 受託者の信託報酬
第54条 受託者は、信託の引受けについて商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百十二条の規定の適用がある場合のほか、信託行為に受託者が信託財産から信託報酬（信託事務の処理の対価として受託者の受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）を受ける旨の定めがある場合に限り、信託財産から信託報酬を受けることができる。
２ 前項の場合には、信託報酬の額は、信託行為に信託報酬の額又は算定方法に関する定めがあるときはその定めるところにより、その定めがないときは相当の額とする。
３ 前項の定めがないときは、受託者は、信託財産から信託報酬を受けるには、受益者に対し、信託報酬の額及びその算定の根拠を通知しなければならない。
４ 第四十八条第四項及び第五項、第四十九条（第六項及び第七項を除く。）、第五十一条並びに第五十二条並びに民法第六百四十八条第二項及び第三項並びに第六百四十八条の二の規定は、受託者の信託報酬について準用する。