日: 2022年6月27日

第66条　理事の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、定款又は社員総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。

e-Gov　一般法人法

第76条　理事は、定款に別段の定めがある場合を除き、一般社団法人（理事会設置一般社団法人を除く。以下この条において同じ。）の業務を執行する。
　
２　理事が二人以上ある場合には、一般社団法人の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数をもって決定する。
　
３　前項の場合には、理事は、次に掲げる事項についての決定を各理事に委任することができない。
　一　従たる事務所の設置、移転及び廃止
　二　第三十八条第一項各号に掲げる事項
　三　理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備
　四　第百十四条第一項の規定による定款の定めに基づく第百十一条第一項の責任の免除
　
４　大規模一般社団法人においては、理事は、前項第三号に掲げる事項を決定しなければならない。

e-Gov　一般法人法

第18条　公益法人は、次に掲げる財産（以下「公益目的事業財産」という。）を公益目的事業を行うために使用し、又は処分しなければならない。ただし、内閣府令で定める正当な理由がある場合は、この限りでない。
　
　一　公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産（寄附をした者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。）
　
　二　公益認定を受けた日以後に交付を受けた補助金その他の財産（財産を交付した者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除く。）
　
　三　公益認定を受けた日以後に行った公益目的事業に係る活動の対価として得た財産
　
　四　公益認定を受けた日以後に行った収益事業等から生じた収益に内閣府令で定める割合を乗じて得た額に相当する財産
　
　五　前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産
　
　六　第五条第十六号に規定する財産（前各号に掲げるものを除く。）
　
　七　公益認定を受けた日の前に取得した財産であって同日以後に内閣府令で定める方法により公益目的事業の用に供するものである旨を表示した財産
　
　八　前各号に掲げるもののほか、当該公益法人が公益目的事業を行うことにより取得し、又は公益目的事業を行うために保有していると認められるものとして内閣府令で定める財産

e-Gov　公益法人認定法