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会社更生法127条　共益債権となる請求権

第127条　次に掲げる請求権は、共益債権とする。
　
　一　更生債権者等及び株主の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権
　
　二　更生手続開始後の更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権
　
　三　更生計画の遂行に関する費用の請求権（更生手続終了後に生じたものを除く。）
　
　四　第八十一条第一項（第三十四条第一項、第三十八条、第八十一条第五項及び前条において準用する場合を含む。）、第百十七条第四項（同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）、第百二十三条第五項、第百二十四条第一項及び第百六十二条の規定により支払うべき費用、報酬及び報償金の請求権
　
　五　更生会社の業務及び財産に関し管財人又は更生会社（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合に限る。）が権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権
　
　六　事務管理又は不当利得により更生手続開始後に更生会社に対して生じた請求権
　
　七　更生会社のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、更生手続開始後に生じたもの（前各号に掲げるものを除く。）


e-Gov　会社更生法

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改正前会社法911条　株式会社の設立の登記

第911条　株式会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。
　一　第四十六条第一項の規定による調査が終了した日（設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場合にあっては、設立時代表執行役が同条第三項の規定による通知を受けた日）
　二　発起人が定めた日
　
２　前項の規定にかかわらず、第五十七条第一項の募集をする場合には、前項の登記は、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。
　一　創立総会の終結の日
　二　第八十四条の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日
　三　第九十七条の創立総会の決議をしたときは、当該決議の日から二週間を経過した日
　四　第百条第一項の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日から二週間を経過した日
　五　第百一条第一項の種類創立総会の決議をしたときは、当該決議の日
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金融商品取引法施行令36条の2　議決権の代理行使の勧誘

第36条の2　議決権の代理行使の勧誘（法第百九十四条に規定する金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の株式につき、自己又は第三者にその議決権の行使を代理させることの勧誘をいう。第三十六条の四から第三十六条の六までにおいて同じ。）を行おうとする者（以下この条から第三十六条の四までにおいて「勧誘者」という。）は、当該勧誘に際し、その相手方（以下この条及び第三十六条の六において「被勧誘者」という。）に対し、委任状の用紙及び代理権の授与に関し参考となるべき事項として内閣府令で定めるものを記載した書類（以下この条から第三十六条の五までにおいて「参考書類」という。）を交付しなければならない。
　
２　勧誘者は、前項の規定による委任状の用紙又は参考書類の交付に代えて、当該被勧誘者の承諾を得て、当該委任状の用紙又は参考書類に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該勧誘者は、当該委任状の用紙又は参考書類を交付したものとみなす。
　
３　勧誘者は、前項前段の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該被勧誘者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
　
４　前項の規定による承諾を得た勧誘者は、当該被勧誘者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該被勧誘者に対し、第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該被勧誘者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
　
５　第一項の委任状の用紙の様式は、内閣府令で定める。


e-Gov　金融商品取引法施行令

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会社法302条　株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等

第302条　取締役は、第二百九十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合には、第二百九十九条第一項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、株主総会参考書類を交付しなければならない。
　
２　取締役は、第二百九十九条第三項の承諾をした株主に対し同項の電磁的方法による通知を発するときは、前項の規定による株主総会参考書類の交付に代えて、当該株主総会参考書類に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。ただし、株主の請求があったときは、株主総会参考書類を当該株主に交付しなければならない。
　
３　取締役は、第一項に規定する場合には、第二百九十九条第三項の承諾をした株主に対する同項の電磁的方法による通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権行使書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供しなければならない。
　
４　取締役は、第一項に規定する場合において、第二百九十九条第三項の承諾をしていない株主から株主総会の日の一週間前までに議決権行使書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の請求があったときは、法務省令で定めるところにより、直ちに、当該株主に対し、当該事項を電磁的方法により提供しなければならない。


e-Gov　会社法

　

もう一歩先へ
上場株式の議決権行使につき、委任状を勧誘する場合も、株主総会参考書類の提供が必要です。

cf. 金融商品取引法194条　議決権の代理行使の勧誘の禁止

cf. 金融商品取引法施行令36条の2　議決権の代理行使の勧誘
もう一歩先へ
定款の定めに基づき、株主総会の参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとることができます。

cf. 会社法325条の2　電子提供措置をとる旨の定款の定め

当該定款の定めがある旨は、登記事項です。

cf. 会社法911条3項12号の2　株式会社の設立の登記