会社法330条　株式会社と役員等との関係

「役員」とは、取締役、会計参与、監査役です。

cf. 会社法329条1項　役員及び会計監査人の選任

清算株式会社と清算人との関係は委任に関する規定に従い（会社法478条8項）、清算人はいつでも辞任することができます（民法651条1項）。裁判所の選任した清算人も含みます。そして、清算人が辞任した場合には、清算人が辞任したことを証する書面を添付して、清算人の辞任による変更の登記を申請します（商業登記法74条2項）。清算人の権利義務を有する場合は除きます。

cf. 会社法478条8項　清算人の就任

cf. 民法651条1項　委任の解除

cf. 商業登記法74条2項　清算人に関する変更の登記

裁判所の選任した清算人は辞任できますが、株主総会の決議によって解任することはできません（会社法479条1項かっこ書き）。

cf. 会社法479条1項かっこ書き　清算人の解任

会社法331により単なる破産者は取締役の欠格事由ではなくなりましたが、民法の委任においては「破産」は委任の終了事由となっている（民法653条）ので、取締役が破産した場合は、会社との委任関係が終了し、取締役を退任することになります。欠格事由でないので再び選任することはできます。

cf. 会社法331条　取締役の資格等

cf. 民法653条　委任の終了事由