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第64条 第五十七条第一項の募集をした場合には、発起人は、第三十四条第一項及び前条第一項の規定による払込みの取扱いをした銀行等に対し、これらの規定により払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができる。
２ 前項の証明書を交付した銀行等は、当該証明書の記載が事実と異なること又は第三十四条第一項若しくは前条第一項の規定により払い込まれた金銭の返還に関する制限があることをもって成立後の株式会社に対抗することができない。
第34条 発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることを妨げない。
２ 前項の規定による払込みは、発起人が定めた銀行等（銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。第七百三条第一号において同じ。）、信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。以下同じ。）その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の払込みの取扱いの場所においてしなければならない。
発起人が外国人・外国法人で、日本に口座を持っていない場合に、利用されることがあります。
発起人及び設立時取締役以外の第三者を通帳の名義人とすることは基本的にできませんが、登記の申請書の添付書面の記載から、発起人及び設立時取締役全員が日本に住所を有していないことが明らかな場合は、発起人及び設立時取締役以外の第三者でも差し支えありません。発起人からの委任状が必要です。
cf.
平29年3月17日法務省民商41号通達
第7条 法第三十四条第二項に規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 株式会社商工組合中央金庫
二 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会
三 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号、第八十七条第一項第四号、第九十三条第一項第二号又は第九十七条第一項第二号の事業を行う漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会
四 信用協同組合又は中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会
五 信用金庫又は信用金庫連合会
六 労働金庫又は労働金庫連合会
七 農林中央金庫
第724条の2 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。
新設
第724条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。
改正前民法724条 不法行為による損害賠償請求権の期間の制限
第38条 発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役（株式会社の設立に際して取締役となる者をいう。以下同じ。）を選任しなければならない。
２ 設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項の規定による設立時取締役の選任は、設立時監査等委員（株式会社の設立に際して監査等委員（監査等委員会の委員をいう。以下同じ。）となる者をいう。以下同じ。）である設立時取締役とそれ以外の設立時取締役とを区別してしなければならない。
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第40条 設立時役員等の選任は、発起人の議決権の過半数をもって決定する。
２ 前項の場合には、発起人は、出資の履行をした設立時発行株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の設立時発行株式につき一個の議決権を有する。
３ 前項の規定にかかわらず、設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合において、取締役の全部又は一部の選任について議決権を行使することができないものと定められた種類の設立時発行株式を発行するときは、当該種類の設立時発行株式については、発起人は、当該取締役となる設立時取締役の選任についての議決権を行使することができない。
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第416条 債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
２ 特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
e-Gov 民法
判示事項
債務の履行不能後目的物の価格が値上りした場合に請求しうる損害賠償額。
裁判要旨
債務の目的物の価格が履行不能後値上りをつづけて来た場合において、履行不能となつた際債務者がその事情を知りまたは知りえたときは、債務者が口頭弁論終結時の価格まで値上りする以前に目的物を他に処分したであろうと予想された場合でないかぎり、右終結時において処分するであろうと予想された場合でなくても、債権者は、右終結時の価格による損害の賠償を請求しうる。
判示事項
店舗の賃借人が賃貸人の修繕義務の不履行により被った営業利益相当の損害について，賃借人が損害を回避又は減少させる措置を執ることができたと解される時期以降に被った損害のすべてが民法４１６条１項にいう通常生ずべき損害に当たるということはできないとされた事例
裁判要旨
ビルの店舗部分を賃借してカラオケ店を営業していた賃借人が，同店舗部分に発生した浸水事故に係る賃貸人の修繕義務の不履行により，同店舗部分で営業することができず，営業利益相当の損害を被った場合において，次の(1)〜(3)などの判示の事情の下では，遅くとも賃貸人に対し損害賠償を求める本件訴えが提起された時点においては，賃借人がカラオケ店の営業を別の場所で再開する等の損害を回避又は減少させる措置を執ることなく発生する損害のすべてについての賠償を賃貸人に請求することは条理上認められず，賃借人が上記措置を執ることができたと解される時期以降における損害のすべてが民法４１６条１項にいう通常生ずべき損害に当たるということはできない。
(1) 賃貸人が上記修繕義務を履行したとしても，上記ビルは，上記浸水事故時において建築から約３０年が経過し，老朽化して大規模な改修を必要としており，賃借人が賃貸借契約をそのまま長期にわたって継続し得たとは必ずしも考え難い。
(2) 賃貸人は，上記浸水事故の直後に上記ビルの老朽化を理由に賃貸借契約を解除する旨の意思表示をしており，同事故から約１年７か月が経過して本件訴えが提起された時点では，上記店舗部分における営業の再開は，実現可能性の乏しいものとなっていた。
(3) 賃借人が上記店舗部分で行っていたカラオケ店の営業は，それ以外の場所では行うことができないものとは考えられないし，上記浸水事故によるカラオケセット等の損傷に対しては保険金が支払われていた。
第1条 次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法（会社法（以下「法」という。）第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
一 法第五十九条第四項
二 法第七十四条第三項（法第八十六条において準用する場合を含む。）
三 法第七十六条第一項（法第八十六条において準用する場合を含む。）
四 法第二百三条第三項
五 法第二百四十二条第三項
六 法第三百十条第三項（法第三百二十五条において準用する場合を含む。）
七 法第三百十二条第一項（法第三百二十五条において準用する場合を含む。）
八 法第五百五十五条第三項（法第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）
九 法第五百五十七条第一項（法第八百二十二条第三項において準用する場合を含む。）
十 法第六百七十七条第三項
十一 法第七百二十一条第四項
十二 法第七百二十五条第三項
十三 法第七百二十七条第一項
十四 法第七百三十九条第二項
２ 前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。