投稿日:

民法747条　詐欺又は強迫による婚姻の取消し

第747条　詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
　
２　前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後三箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する


e-Gov　民法

　
cf. 民法812条　協議上の離縁について婚姻の規定の準用

投稿日:

民法748条　婚姻の取消しの効力

第748条　婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
　
２　婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。
　
３　婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。


e-Gov　民法

投稿日:

民法764条　婚姻の規定の準用

第764条　第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離婚について準用する。


e-Gov　民法

　

もう一歩先へ
詐欺又は強迫による婚姻の取消しの効果は、将来に向かってのみその効力（将来効）を生じますが（民法747条、民法748条）、離婚の取消の効果は、婚姻の将来効の規定を準用していないので、原則通り遡及します（民法121条）。

離婚の取消の遡及効により、離婚がなかったことになり、婚姻がずっと継続していたことになります。
　
婚姻の取消しのように離婚の取消しも遡及効がなく将来効だとすると、離婚で婚姻が解消し、また離婚の取消しで婚姻が復活したりと、解消したり復活したりややこしいこと（法律関係が複雑）になります。

投稿日:

民法761条　日常の家事に関する債務の連帯責任

第761条　夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。


e-Gov　民法

　

もう一歩先へ
夫婦は相互に日常の家事に関する法律行為について、他方を代理する権限を有することをも規定していると解されています。
投稿日:

民法762条　夫婦間における財産の帰属

第762条　夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。
　
２　夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。


e-Gov　民法

投稿日:

民法754条　夫婦間の契約の取消権

第754条　夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない。


e-Gov　民法

　

もう一歩先へ
取消の効果は遡及し、履行が終わった部分についても回復できます。
cf. 民法121条　取消しの効果
cf. 民法550条　書面によらない贈与の解除
cf. 民法593条の2　借用物受取り前の貸主による使用貸借の解除

しかしながら「婚姻中」とは、実質的に婚姻が継続していることと解され、婚姻が破綻している場合は本条は適用されません。

契約締結の時期は破綻の前後を問いませんが、破綻した時点での取消しはできません。