カテゴリー: 民法

第975条　遺言は、二人以上の者が同一の証書ですることができない。

e-Gov　民法

第985条　遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。
　
２　遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就した時からその効力を生ずる。

e-Gov　民法

第971条　秘密証書による遺言は、前条に定める方式に欠けるものがあっても、第九百六十八条に定める方式を具備しているときは、自筆証書による遺言としてその効力を有する。

e-Gov　民法

第972条　口がきけない者が秘密証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、その証書は自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を通訳人の通訳により申述し、又は封紙に自書して、第九百七十条第一項第三号の申述に代えなければならない。
　
２　前項の場合において、遺言者が通訳人の通訳により申述したときは、公証人は、その旨を封紙に記載しなければならない。
　
３　第一項の場合において、遺言者が封紙に自書したときは、公証人は、その旨を封紙に記載して、第九百七十条第一項第四号に規定する申述の記載に代えなければならない。

e-Gov　民法

第990条　包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。

e-Gov　民法

第964条　遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。

e-Gov　民法

第960条　遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。

e-Gov　民法

第961条　十五歳に達した者は、遺言をすることができる。

e-Gov　民法

第5条　未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
　
２　前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
　
３　第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

e-Gov　民法

第9条　成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。

e-Gov　民法