カテゴリー: 民法

第675条　組合の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができる。
　
２　組合の債権者は、その選択に従い、各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使することができる。ただし、組合の債権者がその債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときは、その割合による。

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改正前民法675条　組合員に対する組合の債権者の権利の行使

第676条 　組合員は、組合財産についてその持分を処分したときは、その処分をもって組合及び組合と取引をした第三者に対抗することができない。
　
２ 　組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない。

　
cf. 民法676条　組合員の持分の処分及び組合財産の分割

第676条　組合員は、組合財産についてその持分を処分したときは、その処分をもって組合及び組合と取引をした第三者に対抗することができない。
　
２　組合員は、組合財産である債権について、その持分についての権利を単独で行使することができない。
　
３　組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることができない。

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改正前民法676条　組合員の持分の処分及び組合財産の分割

第677条 　組合の債務者は、その債務と組合員に対する債権とを相殺することができな
い。

　
cf. 民法677条　組合財産に対する組合員の債権者の権利の行使の禁止

第677条　組合員の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができない。

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改正前民法677条　組合の債務者による相殺の禁止

第677条の2　組合員は、その全員の同意によって、又は組合契約の定めるところにより、新たに組合員を加入させることができる。
　
２　前項の規定により組合の成立後に加入した組合員は、その加入前に生じた組合の債務については、これを弁済する責任を負わない。

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新設

第678条　組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき、又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、各組合員は、いつでも脱退することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、組合に不利な時期に脱退することができない。
　
２　組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは、脱退することができる。

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第680条　組合員の除名は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によってすることができる。ただし、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもってその組合員に対抗することができない。

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第680条の2　脱退した組合員は、その脱退前に生じた組合の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。この場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、脱退した組合員は、組合に担保を供させ、又は組合に対して自己に免責を得させることを請求することができる。
　
２　脱退した組合員は、前項に規定する組合の債務を弁済したときは、組合に対して求償権を有する。

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新設

第681条　脱退した組合員と他の組合員との間の計算は、脱退の時における組合財産の状況に従ってしなければならない。　
　
２　脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。
　
３　脱退の時にまだ完了していない事項については、その完了後に計算をすることができる。

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