カテゴリー: 民法

第174条の2 　確定判決によって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。
　
２ 　前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。

　
cf. 民法169条　判決で確定した権利の消滅時効

第169条　確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。
　
２　前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。

e-Gov　会社法

　
改正前民法174条の2　判決で確定した権利の消滅時効

第109条 　第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。

　
cf. 民法109条　代理権授与の表示による表見代理等

第110条 　前条本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。

　
cf. 民法110条　権限外の行為の表見代理

第380条　主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができない。

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第389条　抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売することができる。ただし、その優先権は、土地の代価についてのみ行使することができる。
　
２　前項の規定は、その建物の所有者が抵当地を占有するについて抵当権者に対抗することができる権利を有する場合には、適用しない。

e-Gov　民法

第707条　債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合において、債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷し、担保を放棄し、又は時効によってその債権を失ったときは、その弁済をした者は、返還の請求をすることができない。
　
２　前項の規定は、弁済をした者から債務者に対する求償権の行使を妨げない。

e-Gov　民法

第521条　何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。
　
２　契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる。

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新設

第522条　契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
　
２　契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。

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新設

第521条 　承諾の期間を定めてした契約の申込みは、撤回することができない。
　
２ 　申込者が前項の申込みに対して同項の期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申
込みは、その効力を失う。

　
cf. 民法523条　承諾の期間の定めのある申込み