カテゴリー: 民法

第404条　利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。
　
２　法定利率は、年三パーセントとする。
　
３　前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。
　
４　各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの（以下この項において「直近変動期」という。）における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合（その割合に一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。
　
５　前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の六年前の年の一月から前々年の十二月までの各月における短期貸付けの平均利率（当該各月において銀行が新たに行った貸付け（貸付期間が一年未満のものに限る。）に係る利率の平均をいう。）の合計を六十で除して計算した割合（その割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）として法務大臣が告示するものをいう。

e-Gov　民法

　
改正前民法404条　法定利率

改正前商法514条　商事法定利率

第405条　利息の支払が一年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることができる。

e-Gov　民法

第406条　債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まるときは、その選択権は、債務者に属する。

e-Gov　民法

第407条　前条の選択権は、相手方に対する意思表示によって行使する。
　
２　前項の意思表示は、相手方の承諾を得なければ、撤回することができない。

e-Gov　民法

第408条　債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。

e-Gov　会社法

第409条　第三者が選択をすべき場合には、その選択は、債権者又は債務者に対する意思表示によってする。
　
２　前項に規定する場合において、第三者が選択をすることができず、又は選択をする意思を有しないときは、選択権は、債務者に移転する。

e-Gov　民法

第410条 　債権の目的である給付の中に、初めから不能であるもの又は後に至って不能となったものがあるときは、債権は、その残存するものについて存在する。
　
２ 　選択権を有しない当事者の過失によって給付が不能となったときは、前項の規定は、適用しない。

　
cf. 民法410条　不能による選択債権の特定

第410条　債権の目的である給付の中に不能のものがある場合において、その不能が選択権を有する者の過失によるものであるときは、債権は、その残存するものについて存在する。

e-Gov　民法

　
改正前民法410条　不能による選択債権の特定

第411条　選択は、債権の発生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。

e-Gov　民法

第167条　人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一項第二号の規定の適用については、同号中「十年間」とあるのは、「二十年間」とする。

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改正前民法167条　債権等の消滅時効