第1029条 遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して、これを算定する。
２ 条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。
改正前民法1030条 遺留分の算定に関する贈与
第1030条 贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても、同様とする
cf.
民法1044条 遺留分を算定するための財産の価額（贈与に関して）
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本条の「相続開始前の一年間にしたものに限り」とする規定は、相続人以外の第三者に対して贈与された場合に適用されます。
cf. 改正前民法903条 特別受益者の相続分
相続人に対して生前贈与がされた場合には、その時期を問わず原則としてそのすべてが遺留分を算定するための財産の価額に算入されます。
cf. 改正前民法1044条 代襲相続及び相続分の規定の準用cf. 改正前民法903条 特別受益者の相続分
民法299条 留置権者による費用の償還請求
第299条 留置権者は、留置物について必要費を支出したときは、所有者にその償還をさせることができる。
２ 留置権者は、留置物について有益費を支出したときは、これによる価格の増加が現存する場合に限り、所有者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができる。ただし、裁判所は、所有者の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。
もう一歩先へ 1項：
牛の治療費について留置権がある場合、牛のエサ代とかの費用も請求できます。
民法583条 買戻しの実行
民法166条 債権等の消滅時効
第166条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
２ 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
３ 前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。
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e.g.改正前民法では、商品の売掛代金債権については短期消滅時効の対象となっており、2年で消滅時効が完成するとされていましたが（改正前民法173条1号）、改正民法においてはこれらの短期消滅時効を定める規定を削除したため、改正民法の適用を受ける場合は、商品の売掛代金債権についても、消滅時効期間は2年ではなく、原則5年ということになります。
cf.
改正前民法173条1号 二年の短期消滅時効
なお、施行日（2020年4月1日）より前に債権が生じた場合におけるその債権の消滅時効の期間については、なお従前の例（改正前民法）によるとの経過措置が設けられています（改正債権法附則10条4項）。
cf. 改正債権法附則10条4項 時効に関する経過措置改正前民法167条 債権等の消滅時効
第167条 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。
２ 債権又は所有権以外の財産権は、二十年間行使しないときは、消滅する。
改正債権法附則10条 時効に関する経過措置
第10条 施行日前に債権が生じた場合（施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む。以下同じ。）におけるその債権の消滅時効の援用については、新法第百四十五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ 施行日前に旧法第百四十七条に規定する時効の中断の事由又は旧法第百五十八条から第百六十一条までに規定する時効の停止の事由が生じた場合におけるこれらの事由の効力については、なお従前の例による。
３ 新法第百五十一条の規定は、施行日前に権利についての協議を行う旨の合意が書面でされた場合（その合意の内容を記録した電磁的記録（新法第百五十一条第四項に規定する電磁的記録をいう。附則第三十三条第二項において同じ。）によってされた場合を含む。）におけるその合意については、適用しない。
４ 施行日前に債権が生じた場合におけるその債権の消滅時効の期間については、なお従前の例による。
もう一歩先へ
もう一歩先へ 1項：
契約等の法律行為によって債権が生じた場合については、「その原因である法律行為」がされた時点が改正後民法の適用の基準時となります。
よって、契約に基づいて停止条件付債権が発生した場合には、停止条件成就時ではなく、契約の締結時が基準となります。
また、例えば、賃貸借契約の賃借人が必要費を支出した場合における賃借人の賃貸人に対する必要費償還請求権などは、契約が「原因である法律行為」に当たり、契約の締結時が基準になります。
改正前民法1031条 遺贈又は贈与の減殺請求
第1031条 遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。
改正前民法1042条 減殺請求権の期間の制限
第1042条 減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。
民法412条 履行期と履行遅滞
第412条 債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。
２ 債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。
３ 債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
もう一歩先へ
もう一歩先へ 2項：
債務者は、不確定期限が到来したことを知らなくても、期限到来後に履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負います。
Un pas de plus ! もう一歩先へ 3項：
cf.
最判昭５５・１２・１８（損害賠償） 全文
判示事項
一 安全保証義務違背を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務の履行遅滞となる時期
二 安全保証義務違背の債務不履行により死亡した者の遺族と固有の慰藉料請求権の有無
判示事項
一 安全保証義務違背を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務の履行遅滞となる時期
二 安全保証義務違背の債務不履行により死亡した者の遺族と固有の慰藉料請求権の有無
裁判要旨
一 安全保証義務違背を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務は、期限の定めのない債務であり、債権者から履行の請求を受けた時に履行遅滞となる。
二 安全保証義務違背の債務不履行により死亡した者の遺族は、固有の慰藉料請求権を有しない。
Un pas de plus ! もう一歩先へ 3項：
期限の定めのない貸金債権を共同相続した場合、共同相続人は、相続分の限度で可分債権たる貸金債権を分割承継します。
不法行為に基づく損害賠償請求権につき
cf.
最判昭２９・４・８（損害賠償請求） 全文
判示事項
相続財産たる金銭その他の可分債権と共同相続人の分割承継
裁判要旨
相続人数人ある場合において、相続財産中に金銭の他の可分債権あるときは、その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解すべきである。