カテゴリー: 条文

第123条　債務者の占有する動産の差押えは、執行官がその動産を占有して行う。
　
２　執行官は、前項の差押えをするに際し、債務者の住居その他債務者の占有する場所に立ち入り、その場所において、又は債務者の占有する金庫その他の容器について目的物を捜索することができる。この場合において、必要があるときは、閉鎖した戸及び金庫その他の容器を開くため必要な処分をすることができる。
　
３　執行官は、相当であると認めるときは、債務者に差し押さえた動産（以下「差押物」という。）を保管させることができる。この場合においては、差押えは、差押物について封印その他の方法で差押えの表示をしたときに限り、その効力を有する。
　
４　執行官は、前項の規定により債務者に差押物を保管させる場合において、相当であると認めるときは、その使用を許可することができる。
　
５　執行官は、必要があると認めるときは、第三項の規定により債務者に保管させた差押物を自ら保管し、又は前項の規定による許可を取り消すことができる。

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第190条　動産を目的とする担保権の実行としての競売（以下「動産競売」という。）は、次に掲げる場合に限り、開始する。
　一　債権者が執行官に対し当該動産を提出した場合
　二　債権者が執行官に対し当該動産の占有者が差押えを承諾することを証する文書を提出した場合
　三　債権者が執行官に対し次項の許可の決定書の謄本を提出し、かつ、第百九十二条において準用する第百二十三条第二項の規定による捜索に先立つて又はこれと同時に当該許可の決定が債務者に送達された場合
　
２　執行裁判所は、担保権の存在を証する文書を提出した債権者の申立てがあつたときは、当該担保権についての動産競売の開始を許可することができる。ただし、当該動産が第百二十三条第二項に規定する場所又は容器にない場合は、この限りでない。
　
３　前項の許可の決定は、債務者に送達しなければならない。
　
４　第二項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。

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第154条　執行力のある債務名義の正本を有する債権者及び文書により先取特権を有することを証明した債権者は、配当要求をすることができる。
　
２　前項の配当要求があつたときは、その旨を記載した文書は、第三債務者に送達しなければならない。
　
３　配当要求を却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。

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