カテゴリー: 条文

第227条　次に掲げる規定に規定する法務省令で定めるものは、会社の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて会社の支店において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するものによる措置とする。
　
一　法第三十一条第四項
　
二　法第三百十八条第三項（法第三百二十五条において準用する場合を含む。）
　
三　法第四百四十二条第二項

e-Gov　会社法施行規則

第318条　株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
　
２　株式会社は、株主総会の日から十年間、前項の議事録をその本店に備え置かなければならない。
　
３　株式会社は、株主総会の日から五年間、第一項の議事録の写しをその支店に備え置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、支店における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。
　
４　株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
　一　第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求
　二　第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
　
５　株式会社の親会社社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。

e-Gov　会社法

　
cf. 会社法81条　創立総会の議事録

第72条　法第三百十八条第一項の規定による株主総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。
　
２　株主総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
　
３　株主総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
　一　株主総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。第四号において同じ。）、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は株主が株主総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） “会社法施行規則72条　株主総会議事録” の続きを読む

第400条　指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の各委員会（以下この条、次条及び第九百十一条第三項第二十三号ロにおいて単に「各委員会」という。）は、委員三人以上で組織する。
　
２　各委員会の委員は、取締役の中から、取締役会の決議によって選定する。
　
３　各委員会の委員の過半数は、社外取締役でなければならない。
　
４　監査委員会の委員（以下「監査委員」という。）は、指名委員会等設置会社若しくはその子会社の執行役若しくは業務執行取締役又は指名委員会等設置会社の子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは支配人その他の使用人を兼ねることができない。

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第335条　第三百三十一条第一項及び第二項の規定は、監査役について準用する。
　
２　監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役を兼ねることができない。
　
３　監査役会設置会社においては、監査役は、三人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役でなければならない

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第346条　役員（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この条において同じ。）が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
　
２　前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。
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