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第9条　関係相続人等（法第九条第一項に規定する関係相続人等をいう。次条第三項第二号において同じ。）は、遺言書保管官に対し、遺言書保管所に保管されている関係遺言書（法第九条第二項に規定する関係遺言書をいい、その遺言者が死亡している場合に限る。以下この条において同じ。）について、遺言書保管ファイルに記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求をすることができる。
　
２　前項の請求は、当該関係遺言書を現に保管する遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してもすることができる。
　
３　第一項の請求をしようとする者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
　
４　遺言書保管官は、第一項の請求により遺言書保管ファイルに記録された事項を表示したものの閲覧をさせたときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該関係遺言書を保管している旨を遺言者の相続人（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百九十一条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者及び相続の放棄をした者を含む。次条において同じ。）並びに当該関係遺言書に係る法第四条第四項第三号イ及びロに掲げる者に通知するものとする。ただし、それらの者が既にこれを知っているときは、この限りでない。
　
５　法第十二条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第二項の規定は、第一項の閲覧を請求する者について準用する。

e-Gov　遺言書保管政令

第12条　次の各号に掲げる者は、物価の状況のほか、当該各号に定める事務に要する実費を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
　一　遺言書の保管の申請をする者　遺言書の保管及び遺言書に係る情報の管理に関する事務
　二　遺言書の閲覧を請求する者　遺言書の閲覧及びそのための体制の整備に関する事務
　三　遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付を請求する者　遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付及びそのための体制の整備に関する事務
　
２　前項の手数料の納付は、収入印紙をもってしなければならない。

e-Gov　遺言書保管法

第10条　何人も、遺言書保管官に対し、遺言書保管所における関係遺言書の保管の有無並びに当該関係遺言書が保管されている場合には遺言書保管ファイルに記録されている第七条第二項第二号（第四条第四項第一号に係る部分に限る。）及び第四号に掲げる事項を証明した書面（第十二条第一項第三号において「遺言書保管事実証明書」という。）の交付を請求することができる。
　
２　前条第二項及び第四項の規定は、前項の請求について準用する。

e-Gov　遺言書保管法

第3条　遺言者は、法第四条第一項の申請に係る遺言書が遺言書保管所に保管されている場合において、同条第四項第二号又は第三号に掲げる事項に変更が生じたときは、速やかに、その旨を遺言書保管官に届け出なければならない。
　
２　前項の規定による届出は、同項の遺言書が保管されている遺言書保管所（次条第二項において「特定遺言書保管所」という。）以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してもすることができる。
　
３　第一項の規定による届出をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、変更が生じた事項を記載した届出書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。

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cf. 遺言書保管省令30条　その他の変更の届出

第26条　法第四条第四項第二号に掲げる事項に変更がある場合（令第三条第一項の規定により当該変更に係る届出がされている場合を除く。）における法第八条第二項の法務省令で定める書類は、当該変更を証明する書類とする。

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第8条　遺言者は、特定遺言書保管所の遺言書保管官に対し、いつでも、第四条第一項の申請を撤回することができる。
　
２　前項の撤回をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した撤回書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
　
３　遺言者が第一項の撤回をするときは、特定遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。この場合においては、第五条の規定を準用する。
　
４　遺言書保管官は、遺言者が第一項の撤回をしたときは、遅滞なく、当該遺言者に第六条第一項の規定により保管している遺言書を返還するとともに、前条第二項の規定により管理している当該遺言書に係る情報を消去しなければならない。

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第13条　法第五条（法第六条第四項及び第八条第三項、令第四条第四項及び第十条第六項並びに第十九条第三項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による提示若しくは提出又は説明は、次のいずれかの方法によるものとする。

　一　個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）、運転免許証（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。）、運転経歴証明書（同法第百四条の四第五項（同法第百五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する運転経歴証明書をいう。）、旅券等（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券及び同条第六号に規定する乗員手帳をいう。ただし、書類の提示を行う者の氏名及び出生の年月日の記載があるものに限る。）、在留カード（同法第十九条の三に規定する在留カードをいう。）又は特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条に規定する特別永住者証明書をいう。）を提示する方法
　
　二　前号に掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類（氏名及び出生の年月日又は住所の記載があり、本人の写真が貼付されたものに限る。）であって、当該書類の提示を行う者が本人であることを確認することができるものとして遺言書保管官が適当と認めるものを提示する方法

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第15条　遺言書保管官は、法第四条第一項の申請に基づいて遺言書の保管を開始したときは、遺言者に対し、保管証を交付しなければならない。
　
２　前項の保管証は、別記第三号様式により、次に掲げる事項を記録して作成するものとする。
　一　遺言者の氏名及び出生の年月日
　二　遺言書が保管されている遺言書保管所の名称及び保管番号

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第16条　遺言者は、送付に要する費用を納付して、前条第一項の保管証の送付を請求することができる。
　
２　前項の場合における保管証の送付は、遺言者の住所に宛てて、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）によってするものとする。

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