タグ: 相続

第964条 　遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。ただし、遺留分に関する規定に違反することができない。

　
cf. 民法964条　包括遺贈及び特定遺贈

第885条 　相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する。ただし、相続人の過失によるものは、この限りでない。
　
２ 　前項の費用は、遺留分権利者が贈与の減殺によって得た財産をもって支弁することを要しない。

　
cf. 民法885条　相続財産に関する費用

第1033条 　贈与は、遺贈を減殺した後でなければ、減殺することができない。

第1034条 　遺贈は、その目的の価額の割合に応じて減殺する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。

第1035条 　贈与の減殺は、後の贈与から順次前の贈与に対してする。

第902条 　被相続人は、前二条の規定にかかわらず、遺言で、共同相続人の相続分を定め、又はこれを定めることを第三者に委託することができる。ただし、被相続人又は第三者は、遺留分に関する規定に違反することができない。
　
２ 　被相続人が、共同相続人中の一人若しくは数人の相続分のみを定め、又はこれを第三者に定めさせたときは、他の共同相続人の相続分は、前二条の規定により定める。

　
cf. 民法902条　遺言による相続分の指定
　

第1039条 　不相当な対価をもってした有償行為は、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってしたものに限り、これを贈与とみなす。この場合において、遺留分権利者がその減殺を請求するときは、その対価を償還しなければならない。

　
cf. 民法1045条2項　遺留分を算定するための財産の価額（負担付贈与に関して）

第1038条 　負担付贈与は、その目的の価額から負担の価額を控除したものについて、その減殺を請求することができる。

　
　
cf. 民法1045条　遺留分を算定するための財産の価額（負担付贈与に関して）

第903条　共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
　
２　遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。
　
３　被相続人が前二項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。

　
　
cf. 民法903条　特別受益者の相続分

第1044条　第八百八十七条第二項及び第三項、第九百条、第九百一条、第九百三条並びに第九百四条の規定は、遺留分について準用する。