投稿日:

改正前民法258条　裁判による共有物の分割

第258条　共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができる。
　
２　前項の場合において、共有物の現物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。


e-Gov　民法

　
cf. 民法258条　裁判による共有物の分割

投稿日:

民法541条　催告による解除

第541条　当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。


e-Gov　民法

　
改正前民法541条　履行遅滞等による解除権

もう一歩先へ
施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
投稿日:

改正前民法494条　供託

第494条 　債権者が弁済の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、弁済をすることができる者（以下この目において「弁済者」という。）は、債権者のために弁済の目的物を供託してその債務を免れることができる。弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも、同様とする。

　
cf. 民法494条　供託

投稿日:

民法494条　供託

第494条　弁済者は、次に掲げる場合には、債権者のために弁済の目的物を供託することができる。この場合においては、弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する。
　一　弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだとき。
　二　債権者が弁済を受領することができないとき。
　
２　弁済者が債権者を確知することができないときも、前項と同様とする。ただし、弁済者に過失があるときは、この限りでない。


e-Gov　民法

　
改正前民法494条　供託

もう一歩先へ
施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
　
もう一歩先へ　2項ただし書き：
弁済者に過失があることについての主張立証責任を債権者に負わせています。
　
もう一歩先へ　2項：
cf. 最判平５・３・３０（昭和63(オ)1526　供託金還付請求権確認請求本訴、同反訴）　全文

判示事項
　一　同一の債権について差押通知と確定日付のある譲渡通知との第三債務者への到達の先後関係が不明である場合における差押債権者と債権譲受人との間の優劣
　二　同一の債権について差押通知と確定日付のある譲渡通知との第三債務者への到達の先後関係が不明である場合と当該債権に係る供託金の還付請求権の帰属

裁判要旨
　一　同一の債権について、差押通知と確定日付のある譲渡通知との第三債務者への到達の先後関係が不明である場合、差押債権者と債権譲受人とは、互いに自己が優先的地位にある債権者であると主張することができない。
　二　同一の債権について、差押通知と確定日付のある譲渡通知との第三債務者への到達の先後関係が不明であるため、第三債務者が債権額に相当する金員を供託した場合において、被差押債権額と譲受債権額との合計額が右供託金額を超過するときは、差押債権者と債権譲受人は、被差押債権額と譲受債権額に応じて供託金額を案分した額の供託金還付請求権をそれぞれ分割取得する。

もう一歩先へ
cf. 最判昭３５・１２・１５（昭和33(オ)483　 所有権確認及び損害賠償請求）　全文

判示事項
　一　供託金額の不足が弁済提供および供託の効力に影響を及ぼさない事例
　二　売渡担保の目的物返還義務不履行による損害額算定の時期

裁判要旨
　一　消費貸借上の債務弁済のため提供供託された元利合計金一五万三一四〇円が、正当な元利合計額に金一、三〇〇余円不足するとしても、この一事により弁済提供および供託の効果を否定することはできない。
　二　債権者が弁済期到来前売渡担保の目的物である山林の立木を伐採したため、弁済により右山林の所有権が債務者に復帰した場合立木の引渡不能によつて債務者の被るべき損害の額は、右不能が確定的となつた伐採時の価格を基準として算出すべきである。