第117条 設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第五百七十八条に規定する出資に係る払込み及び給付があつたことを証する書面を添付しなければならない。
会社法578条 合同会社の設立時の出資の履行
第578条 設立しようとする持分会社が合同会社である場合には、当該合同会社の社員になろうとする者は、定款の作成後、合同会社の設立の登記をする時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、合同会社の社員になろうとする者全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、合同会社の成立後にすることを妨げない。
司法書士法44条の3 裁判所による監督
第44条の3 司法書士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
３ 司法書士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、法務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
４ 法務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
不動産登記規則46条 契印等
第46条 申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請書が二枚以上であるときは、各用紙のつづり目に契印をしなければならない。
２ 前項の契印は、申請人又はその代表者若しくは代理人が二人以上ある場合は、その一人がすれば足りる。ただし、登記権利者及び登記義務者が共同して登記の申請をするときは、登記権利者又はその代表者若しくはその代理人及び登記義務者又はその代表者若しくはその代理人の各一人がしなければならない。
３ 令別表の六十五の項添付情報欄に掲げる信託目録に記録すべき情報を記載した書面が二枚以上であるときは、申請人又はその代表者若しくは代理人は、各用紙に当該用紙が何枚目であるかを記載し、各用紙のつづり目に契印をしなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。
商業登記規則35条 申請書の記載等
第35条 申請書の記載は、横書きとしなければならない。
２ 申請書に記載すべき登記事項は、区ごとに整理して記載するものとする。
３ 申請人又はその代表者若しくは代理人は、申請書が二枚以上であるときは、各用紙のつづり目に契印をしなければならない。
４ 前項の契印は、申請人又はその代表者若しくは代理人が二人以上であるときは、その一人がすれば足りる。
司法書士法44条の3 裁判所による監督
第44条の3 司法書士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
３ 司法書士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、法務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
４ 法務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。
民法589条 利息
第589条 貸主は、特約がなければ、借主に対して利息を請求することができない。
２ 前項の特約があるときは、貸主は、借主が金銭その他の物を受け取った日以後の利息を請求することができる。
もう一歩先へ
もう一歩先へ
消費貸借契約（民法587条 消費貸借）に基づく貸金返還請求権と利息特約（本条）に基づく利息請求権は実体法上別個の請求権なので、訴訟物は複数となります。
もう一歩先へ 1項：
会社法598条 法人が業務を執行する社員である場合の特則
第598条 法人が業務を執行する社員である場合には、当該法人は、当該業務を執行する社員の職務を行うべき者を選任し、その者の氏名及び住所を他の社員に通知しなければならない。
２ 第五百九十三条から前条までの規定は、前項の規定により選任された社員の職務を行うべき者について準用する。
もう一歩先へ
業務執行社員になることができない法人
- 信用協同組合（協同組合による金融事業に関する法律（昭和２４年法律第１８３号）第６条）
- 信用金庫（信用金庫法（昭和２６年法律第２３８号）第８９条第１項）
- 労働金庫（労働金庫法（昭和２８年法律第２２７号）第９４条第１項）
- 銀行（銀行法（昭和５６年法律第５９号）第１２条の３）
- 保険会社（保険業法（平成７年法律第１０５号）第１００条の４）等
平成１８年３月３１日民商第７８２号通達
cf. 商業・法人登記関係の主な通達等＠法務省