カテゴリー: 国籍法

第1条　国籍法（昭和二十五年法律第百四十七号。以下「法」という。）第三条第一項又は第十七条第二項の規定による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする者が日本に住所を有するときはその住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由して、その者が外国に住所を有するときはその国に駐在する領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）を経由してしなければならない。ただし、その者が外国に住所を有する場合であつても日本に居所を有するときは、その居所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してすることができる。
　
２　法第十七条第一項の規定による国籍取得の届出は、国籍の取得をしようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してしなければならない。
　
３　前二項の届出は、届出をしようとする者が自ら法務局、地方法務局又は在外公館に出頭して、書面によつてしなければならない。
　
４　届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名しなければならない。
　一　国籍の取得をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、住所並びに男女の別
　二　父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
　三　国籍を取得すべき事由
　
５　法第三条第一項の規定による国籍取得の届出をする場合においては、前項の届書に次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、やむを得ない理由により、第三号又は第四号の書類を添付することができないときは、その理由を記載した書類を提出するものとし、認知の裁判が確定しているときは、第三号から第五号までの書類の添付を要しないものとする。
　一　認知した父又は母の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書
　二　国籍の取得をしようとする者の出生を証する書面
　三　認知に至つた経緯等を記載した父母の申述書
　四　母が国籍の取得をしようとする者を懐胎した時期に係る父母の渡航履歴を証する書面
　五　その他実親子関係を認めるに足りる資料
　
６　法第十七条の規定による国籍取得の届出をする場合においては、第四項の届書に国籍取得の条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければならない。

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第2条　帰化の許可の申請は、帰化をしようとする者の住所地を管轄する法務局又は地方法務局の長を経由してしなければならない。
　
２　前項の申請は、申請をしようとする者が自ら法務局又は地方法務局に出頭して、書面によつてしなければならない。
　
３　申請書には、次の事項を記載して申請をする者が署名し、帰化に必要な条件を備えていることを証するに足りる書類を添付しなければならない。
　一　帰化をしようとする者の氏名、現に有する国籍、出生の年月日及び場所、住所並びに男女の別
　二　父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
　三　帰化の許否に関し参考となるべき事項

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第十六條　歸化人、歸化人ノ子ニシテ日本ノ國籍ヲ取得シタル者及ヒ日本人ノ養子又ハ入夫ト爲リタル者ハ左ニ掲ケタル權利ヲ有セス

一　國務大臣ト爲ルコト
二　樞密院ノ議長、副議長又ハ顧問官ト爲ルコト
三　宮内勅任官ト爲ルコト
四　特命全權公使ト爲ルコト
五　陸海軍ノ將官ト爲ルコト
六　大審院長、會計檢査院長又ハ行政裁判所長官ト爲ルコト
七　帝國議會ノ議員ト爲ルコト

WIKISOURCE　國籍法

第18条の2　第十五条第一項の規定による催告については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十六条の三の規定は、適用しない。

e-Gov　国籍法

第19条　この法律に定めるもののほか、国籍の取得及び離脱に関する手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。

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第20条　第三条第一項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
　
２　前項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。

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第18条　第三条第一項若しくは前条第一項の規定による国籍取得の届出、帰化の許可の申請、選択の宣言又は国籍離脱の届出は、国籍の取得、選択又は離脱をしようとする者が十五歳未満であるときは、法定代理人が代わつてする。

e-Gov　民法

第13条　外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を離脱することができる。
　
２　前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を失う。

e-Gov　国籍法

第15条　法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。
　
２　前項に規定する催告は、これを受けるべき者の所在を知ることができないときその他書面によつてすることができないやむを得ない事情があるときは、催告すべき事項を官報に掲載してすることができる。この場合における催告は、官報に掲載された日の翌日に到達したものとみなす。
　
３　前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。ただし、その者が天災その他その責めに帰することができない事由によつてその期間内に日本の国籍の選択をすることができない場合において、その選択をすることができるに至つた時から二週間以内にこれをしたときは、この限りでない。

e-Gov　国籍法

第17条　第十二条の規定により日本の国籍を失つた者で二十歳未満のものは、日本に住所を有するときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
　
２　第十五条第二項の規定による催告を受けて同条第三項の規定により日本の国籍を失つた者は、第五条第一項第五号に掲げる条件を備えるときは、日本の国籍を失つたことを知つた時から一年以内に法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。ただし、天災その他その者の責めに帰することができない事由によつてその期間内に届け出ることができないときは、その期間は、これをすることができるに至つた時から一月とする。
　
３　前二項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。

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