第883条 相続は、被相続人の住所において開始する。
民法3条 権利能力
第3条 私権の享有は、出生に始まる。
2 外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。
民法721条 損害賠償請求権に関する胎児の権利能力
第721条 胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。
民法965条 受遺者について相続人に関する規定の準用
民法884条 相続回復請求権
第884条 相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から二十年を経過したときも、同様とする。
もう一歩先へ
相続回復請求権自体は、相続権を害された相続人のための権利ですが、本条が適用されると5年で請求されなくなることから、表見相続人のための条文でもあります。
民法843条 成年後見人の選任
第843条 家庭裁判所は、後見開始の審判をするときは、職権で、成年後見人を選任する。
2 成年後見人が欠けたときは、家庭裁判所は、成年被後見人若しくはその親族その他の利害関係人の請求により又は職権で、成年後見人を選任する。
3 成年後見人が選任されている場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは成年後見人の請求により又は職権で、更に成年後見人を選任することができる。
4 成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況、成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無(成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と成年被後見人との利害関係の有無)、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。
cf.
民法7条 後見開始の審判
民法838条 後見の開始
第838条 後見は、次に掲げる場合に開始する。
一 未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。
二 後見開始の審判があったとき。
cf.
民法7条 後見開始の審判
もう一歩先へ 1号:
父母が離婚した場合に、親権者と定められた母が死亡したときは、生存している父が直ちに親権者となるのではなく、未成年者に対して親権を行うものがいなくなったものとして、未成年後見人が選任されることになります。
民法7条 後見開始の審判
第7条 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
もう一歩先へ
後見開始の審判に際し、成年後見人の選任は必要的ですが、成年後見監督人の選任は必要的ではありません。
cf.
民法8条 成年被後見人及び成年後見人
cf.
民法843条 成年後見人の選任
cf.
民法849条 後見監督人の選任
民法11条 保佐開始の審判
第11条 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。
cf.
民法12条 被保佐人及び保佐人
参考 保佐開始@裁判所
民法15条 補助開始の審判
第15条 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。
2 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
3 補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない。
cf.
民法16条 被補助人及び補助人