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商業登記法65条　新株予約権の発行による変更の登記

第65条　新株予約権の発行による変更の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次の書面を添付しなければならない。
　
　一　募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下この条において同じ。）の引受けの申込み又は同法第二百四十四条第一項の契約を証する書面
　
　二　募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めたとき（当該期日が会社法第二百三十八条第一項第四号に規定する割当日より前の日であるときに限る。）は、同法第二百四十六条第一項の規定による払込み（同条第二項の規定による金銭以外の財産の給付又は会社に対する債権をもつてする相殺を含む。）があつたことを証する書面
　
　三　会社法第二百四十四条の二第五項の規定による募集新株予約権の引受けに反対する旨の通知があつた場合において、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないときは、当該場合に該当しないことを証する書面


e-Gov　商業登記法

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会社法450条　資本金の額の増加

第450条　株式会社は、剰余金の額を減少して、資本金の額を増加することができる。この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
　一　減少する剰余金の額
　二　資本金の額の増加がその効力を生ずる日
　
２　前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。
　
３　第一項第一号の額は、同項第二号の日における剰余金の額を超えてはならない。


e-Gov　会社法

　

もう一歩先へ　2項：
普通決議です。臨時株主総会でもかまいません。

cf. 会社法309条1項　株主総会の決議
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会社計算規則32条　持分会社の利益剰余金の額

第32条　持分会社の利益剰余金の額は、第四節に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。
　一　当期純利益金額が生じた場合　当該当期純利益金額
　二　持分会社が退社する社員に対して持分の払戻しをする場合　イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零）
　　イ　当該持分の払戻しを受けた社員の出資につき資本金及び資本剰余金の額に計上されていた額の合計額
　　ロ　当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額
　三　前二号に掲げるもののほか、利益剰余金の額を増加させることが適切な場合　適切な額
　
２　持分会社の利益剰余金の額は、第四節に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。ただし、出資の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、利益剰余金の額からは控除しないものとする。
　一　当期純損失金額が生じた場合　当該当期純損失金額
　二　持分会社が退社する社員に対して持分の払戻しをする場合　イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零）
　　イ　当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額
　　ロ　当該持分の払戻しを受けた社員の出資につき資本金及び資本剰余金の額に計上されていた額の合計額
　三　社員が出資の履行をする場合（第三十条第一項第一号イ及びロに掲げる額の合計額が零未満である場合に限る。）　当該合計額
　四　前三号に掲げるもののほか、利益剰余金の額を減少させることが適切な場合　適切な額


e-Gov　会社計算規則

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会社計算規則166条　純資産額

第166条　法第六百三十五条第二項、第三項及び第五項に規定する法務省令で定める方法は、次に掲げる額の合計額をもって持分会社の純資産額とする方法とする。
　
　一　資本金の額
　二　資本剰余金の額
　三　利益剰余金の額
　四　最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、持分会社の成立の日）における評価・換算差額等に係る額


e-Gov　会社計算規則

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簡易生命保険法39条　還付金の支拂

第39條　保險契約の解除、失効若しくは変更又は保險金支拂の免責（第三十五條第二号の場合を除く。）の場合には、保險金受取人は、保險約款の定めるところにより、被保險者のために積み立てられた金額の百分の八十から九十八までに相当する額の範囲内において、還付金の支拂を請求することができる。


e-Gov　簡易生命保険法

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人事訴訟法14条　人事訴訟における訴訟能力等

第14条　人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。
　
２　前項ただし書の場合には、成年後見監督人が、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。


e-Gov　人事訴訟法

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会社法626条　合同会社の出資の払戻し又は持分の払戻しを行う場合の資本金の額の減少

第626条　合同会社は、第六百二十条第一項の場合のほか、出資の払戻し又は持分の払戻しのために、その資本金の額を減少することができる。
　
２　前項の規定により出資の払戻しのために減少する資本金の額は、第六百三十二条第二項に規定する出資払戻額から出資の払戻しをする日における剰余金額を控除して得た額を超えてはならない。
　
３　第一項の規定により持分の払戻しのために減少する資本金の額は、第六百三十五条第一項に規定する持分払戻額から持分の払戻しをする日における剰余金額を控除して得た額を超えてはならない。
　
４　前二項に規定する「剰余金額」とは、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額をいう（第四款及び第五款において同じ。）。
　一　資産の額
　二　負債の額
　三　資本金の額
　四　前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額


e-Gov　会社法