カテゴリー: 商業登記法

第24条　登記官は、次の各号のいずれかに掲げる事由がある場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。ただし、当該申請の不備が補正することができるものである場合において、登記官が定めた相当の期間内に、申請人がこれを補正したときは、この限りでない。
　
　一　申請に係る当事者の営業所の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないとき。
　
　二　申請が登記すべき事項以外の事項の登記を目的とするとき。
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第56条　募集株式（会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。第一号及び第五号において同じ。）の発行による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
　
　一　募集株式の引受けの申込み又は会社法第二百五条第一項の契約を証する書面
　
　二　金銭を出資の目的とするときは、会社法第二百八条第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面
　
　三　金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面
　　イ　検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類
　　ロ　会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面
　　ハ　会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類
　　ニ　会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿
　
　四　検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本
　
　五　会社法第二百六条の二第四項の規定による募集株式の引受けに反対する旨の通知があつた場合において、同項の規定により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しないときは、当該場合に該当しないことを証する書面

e-Gov　商業登記法

第66条　株主総会又は種類株主総会の決議の不存在、無効又は取消しの登記をする場合には、決議した事項に関する登記を抹消する記号を記録し、その登記により抹消する記号が記録された登記事項があるときは、その登記を回復しなければならない。
　
２　前項の規定は、創立総会又は種類創立総会の決議の不存在、無効又は取消しの登記について準用する。

e-Gov　商業登記規則

第26条　行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はそれらの名称の変更があつたときは、その変更による登記があつたものとみなす。

e-Gov　商業登記法

第81の2　設立の登記、清算人の登記、役員（取締役、監査役、執行役、会計参与又は会計監査人をいう。以下この条において同じ。）若しくは清算人の就任による変更の登記又は役員若しくは清算人の氏の変更の登記の申請をする者は、婚姻により氏を改めた役員又は清算人であつて、その申請により登記簿に氏名を記録すべきものにつき、婚姻前の氏（記録すべき氏と同一であるときを除く。）をも記録するよう申し出ることができる。
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第55条　会社法第三百四十六条第四項の一時会計監査人の職務を行うべき者の就任による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。
　一　その選任に関する書面
　二　就任を承諾したことを証する書面
　三　その者が法人であるときは、前条第二項第二号に掲げる書面。ただし、同号ただし書に規定する場合を除く。
　四　その者が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面
　
２　前条第三項及び第四項の規定は、一時会計監査人の職務を行うべき者の登記について準用する。

e-Gov　商業登記法

第54条　取締役、監査役、代表取締役又は特別取締役（監査等委員会設置会社にあつては監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役、代表取締役又は特別取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）、執行役又は代表執行役）の就任による変更の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。
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第68条　一時取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役、代表執行役又は会計監査人の職務を行うべき者に関する登記は、取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役、代表執行役又は会計監査人の就任の登記をしたときは、抹消する記号を記録しなければならない。
　
２　取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役又は代表執行役の職務の執行停止又は職務代行者に関する登記は、その取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、委員、執行役又は代表執行役の選任の決議の不存在、無効若しくは取消し又は解任の登記をしたときは、抹消する記号を記録しなければならない。

e-Gov　商業登記規則

　
cf. 会社法346条2項　役員等に欠員を生じた場合の措置

第134条　登記が次の各号のいずれかに該当するときは、当事者は、その登記の抹消を申請することができる。
　
　一　第二十四条第一号から第三号まで又は第五号に掲げる事由があること。
　
　二　登記された事項につき無効の原因があること。ただし、訴えをもつてのみその無効を主張することができる場合を除く。
　
２　第百三十二条第二項の規定は、前項第二号の場合に準用する。

e-Gov　商業登記法

第48条　本店及び支店の所在地において登記すべき事項について支店の所在地においてする登記の申請書には、本店の所在地においてした登記を証する書面を添付しなければならない。この場合においては、他の書面の添付を要しない。
　
２　支店の所在地において会社法第九百三十条第二項各号に掲げる事項を登記する場合には、会社成立の年月日並びに支店を設置し又は移転した旨及びその年月日をも登記しなければならない。

e-Gov　商業登記法

　　
cf. 商業登記法19条の3　添付書面の特例