第393条 前条第二項後段の規定により代位によって抵当権を行使する者は、その抵当権の登記にその代位を付記することができる。
不動産登記法91条 共同抵当の代位の登記
民法376条 抵当権の処分
第376条 抵当権者は、その抵当権を他の債権の担保とし、又は同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄することができる。
２ 前項の場合において、抵当権者が数人のためにその抵当権の処分をしたときは、その処分の利益を受ける者の権利の順位は、抵当権の登記にした付記の前後による。
民法270条 永小作権の内容
第270条 永小作人は、小作料を支払って他人の土地において耕作又は牧畜をする権利を有する。
民法265条 地上権の内容
第265条 地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。
民法269条の2 地下又は空間を目的とする地上権
第269条の2 地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合においては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。
２ 前項の地上権は、第三者がその土地の使用又は収益をする権利を有する場合においても、その権利又はこれを目的とする権利を有するすべての者の承諾があるときは、設定することができる。この場合において、土地の使用又は収益をする権利を有する者は、その地上権の行使を妨げることができない。
民法274条 小作料の減免
第274条 永小作人は、不可抗力により収益について損失を受けたときであっても、小作料の免除又は減額を請求することができない。
民法278条 永小作権の存続期間
第278条 永小作権の存続期間は、二十年以上五十年以下とする。設定行為で五十年より長い期間を定めたときであっても、その期間は、五十年とする。
２ 永小作権の設定は、更新することができる。ただし、その存続期間は、更新の時から五十年を超えることができない。
３ 設定行為で永小作権の存続期間を定めなかったときは、その期間は、別段の慣習がある場合を除き、三十年とする。
民法352条 動産質の対抗要件
第352条 動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができない。
民法353条 質物の占有の回復
第353条 動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。
もう一歩先へ
質物を遺失した場合や詐欺された場合等は保護されません。