会社法181条 株式の併合についての株主に対する通知等

第181条 株式会社は、効力発生日の二週間前までに、株主(種類株式発行会社にあっては、前条第二項第三号の種類の種類株主。以下この款において同じ。)及びその登録株式質権者に対し、同項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
 
2 前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。


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会社法195条 単元株式数の変更等

第195条 株式会社は、第四百六十六条の規定にかかわらず、取締役の決定(取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議)によって、定款を変更して単元株式数を減少し、又は単元株式数についての定款の定めを廃止することができる。
 
2 前項の規定により定款の変更をした場合には、株式会社は、当該定款の変更の効力が生じた日以後遅滞なく、その株主(種類株式発行会社にあっては、同項の規定により単元株式数を変更した種類の種類株主)に対し、当該定款の変更をした旨を通知しなければならない。
 
3 前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。


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民法675条 組合の債権者の権利の行使

第675条 組合の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができる。
 
2 組合の債権者は、その選択に従い、各組合員に対して損失分担の割合又は等しい割合でその権利を行使することができる。ただし、組合の債権者がその債権の発生の時に各組合員の損失分担の割合を知っていたときは、その割合による。


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改正前民法675条 組合員に対する組合の債権者の権利の行使