第37条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
もう一歩先へ
改正債権法附則21条 保証債務に関する経過措置
第21条 施行日前に締結された保証契約に係る保証債務については、なお従前の例による。
２ 保証人になろうとする者は、施行日前においても、新法第四百六十五条の六第一項（新法第四百六十五条の八第一項において準用する場合を含む。）の公正証書の作成を嘱託することができる。
３ 公証人は、前項の規定による公正証書の作成の嘱託があった場合には、施行日前においても、新法第四百六十五条の六第二項及び第四百六十五条の七（これらの規定を新法第四百六十五条の八第一項において準用する場合を含む。）の規定の例により、その作成をすることができる。
もう一歩先へ 2項、3項：
公証人による保証意思の確認手続について
事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約は一定の例外がある場合を除き，事前に公正証書が作成されていなければ無効となりますが，施行日から円滑に保証契約の締結をすることができるよう，施行日前から公正証書の作成を可能とすることとされています。この規定は平成３２年（２０２０年）３月１日から施行されます。
cf. 改正債権法附則1条3号 施行期日 cf. 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省