投稿者: kazetolion

施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省

人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権については、その原因が債務不履行であっても、不法行為であっても、主観的起算点からの時効期間は5年、客観的起算点からの時効期間は20年となります。

cf. 民法167条　人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効

施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省

この消滅時効の時効期間については、被害者が損害及び加害者を知った時が午前零時でない限り、初日は算入しないで計算します。

cf. 民法140条　期間の起算（日、週、月又は年によって期間を定めたとき）

改正前と異なり、除斥期間ではなく、消滅時効期間とされています。

改正前民法724条後段　不法行為による損害賠償請求権の期間の制限

cf. 最判昭４２・７・１８（昭和40(オ)1232　損害賠償請求）　全文

判示事項
　不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効が進行しないとされた事例

裁判要旨
　不法行為によつて受傷した被害者が、その受傷について、相当期間経過後に、受傷当時には医学的に通常予想しえなかつた治療が必要となり、右治療のため費用を支出することを余儀なくされるにいたつた等原審認定の事実関係（原判決理由参照）のもとにおいては、後日その治療を受けるまでは、右治療に要した費用について民法第七二四条の消滅時効は進行しない。

cf. 最判平１６・４・２７（平成13(受)1760　損害賠償，民訴法２６０条２項による仮執行の原状回復請求事件）

判示事項
　１　通商産業大臣が石炭鉱山におけるじん肺発生防止のための鉱山保安法上の保安規制の権限を行使しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法となるとされた事例
　２　加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合における民法７２４条後段所定の除斥期間の起算点

裁判要旨
　１　炭鉱で粉じん作業に従事した労働者が粉じんの吸入によりじん肺にり患した場合において，炭鉱労働者のじん肺り患の深刻な実情及びじん肺に関する医学的知見の変遷を踏まえて，じん肺を炭じん等の鉱物性粉じんの吸入によって生じたものを広く含むものとして定義し，これを施策の対象とするじん肺法が成立したこと，そのころまでには，さく岩機の湿式型化によりじん肺の発生の原因となる粉じんの発生を著しく抑制することができるとの工学的知見が明らかとなっており，金属鉱山と同様に，すべての石炭鉱山におけるさく岩機の湿式型化を図ることに特段の障害はなかったのに，同法成立の時までに，鉱山保安法に基づく省令の改正を行わず，さく岩機の湿式型化等を一般的な保安規制とはしなかったことなど判示の事実関係の下では，じん肺法が成立した後，通商産業大臣が鉱山保安法に基づく省令改正権限等の保安規制の権限を直ちに行使しなかったことは，国家賠償法１条１項の適用上違法となる。
　２　民法７２４条後段所定の除斥期間は，不法行為により発生する損害の性質上，加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合には，当該損害の全部又は一部が発生した時から進行する。

cf. 最判平（平成8(オ)2607　損害賠償請求事件）　全文

判示事項
　民法７２４条にいう被害者が損害を知った時の意義

裁判要旨
　民法７２４条にいう被害者が損害を知った時とは，被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう。

施行日 令和2（2020）年4月1日

cf. 改正債権法附則1条　施行期日

参考 民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省

cf. 最判昭３７・１１・１６（抵当権設定登記抹消等請求）　全文

判示事項
　債務の履行不能後目的物の価格が値上りした場合に請求しうる損害賠償額。

裁判要旨
　債務の目的物の価格が履行不能後値上りをつづけて来た場合において、履行不能となつた際債務者がその事情を知りまたは知りえたときは、債務者が口頭弁論終結時の価格まで値上りする以前に目的物を他に処分したであろうと予想された場合でないかぎり、右終結時において処分するであろうと予想された場合でなくても、債権者は、右終結時の価格による損害の賠償を請求しうる。

cf. 最判平２１・１・１９（損害賠償請求本訴，建物明渡等請求反訴事件）　全文

判示事項
　店舗の賃借人が賃貸人の修繕義務の不履行により被った営業利益相当の損害について，賃借人が損害を回避又は減少させる措置を執ることができたと解される時期以降に被った損害のすべてが民法４１６条１項にいう通常生ずべき損害に当たるということはできないとされた事例

裁判要旨
　ビルの店舗部分を賃借してカラオケ店を営業していた賃借人が，同店舗部分に発生した浸水事故に係る賃貸人の修繕義務の不履行により，同店舗部分で営業することができず，営業利益相当の損害を被った場合において，次の(1)〜(3)などの判示の事情の下では，遅くとも賃貸人に対し損害賠償を求める本件訴えが提起された時点においては，賃借人がカラオケ店の営業を別の場所で再開する等の損害を回避又は減少させる措置を執ることなく発生する損害のすべてについての賠償を賃貸人に請求することは条理上認められず，賃借人が上記措置を執ることができたと解される時期以降における損害のすべてが民法４１６条１項にいう通常生ずべき損害に当たるということはできない。
(1)　賃貸人が上記修繕義務を履行したとしても，上記ビルは，上記浸水事故時において建築から約３０年が経過し，老朽化して大規模な改修を必要としており，賃借人が賃貸借契約をそのまま長期にわたって継続し得たとは必ずしも考え難い。
(2)　賃貸人は，上記浸水事故の直後に上記ビルの老朽化を理由に賃貸借契約を解除する旨の意思表示をしており，同事故から約１年７か月が経過して本件訴えが提起された時点では，上記店舗部分における営業の再開は，実現可能性の乏しいものとなっていた。
(3)　賃借人が上記店舗部分で行っていたカラオケ店の営業は，それ以外の場所では行うことができないものとは考えられないし，上記浸水事故によるカラオケセット等の損傷に対しては保険金が支払われていた。