カテゴリー: 会社法

第18条　物品の販売又はその媒介の委託を受けた代理商は、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百二十六条第二項の通知その他の売買に関する通知を受ける権限を有する。

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cf. 商法29条　通知を受ける権限

第4条　法第四百三十二条第一項及び第六百十五条第一項の規定により会社が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項（法第四百四十五条第四項及び第五項の規定により法務省令で定めるべき事項を含む。）については、この編の定めるところによる。
　
２　会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

e-Gov　会社計算規則

第432条　株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
　
２　株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。

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第50条　発起人は、株式会社の成立の時に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となる。
　
２　前項の規定により株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。

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第102条　設立時募集株式の引受人は、発起人が定めた時間内は、いつでも、第三十一条第二項各号に掲げる請求をすることができる。ただし、同項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、発起人の定めた費用を支払わなければならない。
　
２　設立時募集株式の引受人は、株式会社の成立の時に、第六十三条第一項の規定による払込みを行った設立時発行株式の株主となる。
　
３　設立時募集株式の引受人は、第六十三条第一項の規定による払込みを仮装した場合には、次条第一項又は第百三条第二項の規定による支払がされた後でなければ、払込みを仮装した設立時発行株式について、設立時株主及び株主の権利を行使することができない。 “会社法102条　設立手続等の特則” の続きを読む

第311条　書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法務省令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を株式会社に提出して行う。
　
２　前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した株主の議決権の数に算入する。
　
３　株式会社は、株主総会の日から三箇月間、第一項の規定により提出された議決権行使書面をその本店に備え置かなければならない。
　
４　株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、第一項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。
　

Gov　会社法

第69条　法第三百十一条第一項に規定する法務省令で定める時は、株主総会の日時の直前の営業時間の終了時（第六十三条第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。

会社法施行規則

第641条　持分会社は、次に掲げる事由によって解散する。
　
　一　定款で定めた存続期間の満了
　
　二　定款で定めた解散の事由の発生
　
　三　総社員の同意
　
　四　社員が欠けたこと。
　
　五　合併（合併により当該持分会社が消滅する場合に限る。）
　
　六　破産手続開始の決定
　
　七　第八百二十四条第一項又は第八百三十三条第二項の規定による解散を命ずる裁判

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第471条　株式会社は、次に掲げる事由によって解散する。
　一　定款で定めた存続期間の満了
　二　定款で定めた解散の事由の発生
　三　株主総会の決議
　四　合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）
　五　破産手続開始の決定
　六　第八百二十四条第一項又は第八百三十三条第一項の規定による解散を命ずる裁判

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第859条　持分会社の社員（以下この条及び第八百六十一条第一号において「対象社員」という。）について次に掲げる事由があるときは、当該持分会社は、対象社員以外の社員の過半数の決議に基づき、訴えをもって対象社員の除名を請求することができる。
　一　出資の義務を履行しないこと。
　二　第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したこと。
　三　業務を執行するに当たって不正の行為をし、又は業務を執行する権利がないのに業務の執行に関与したこと。
　四　持分会社を代表するに当たって不正の行為をし、又は代表権がないのに持分会社を代表して行為をしたこと。
　五　前各号に掲げるもののほか、重要な義務を尽くさないこと。

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合同会社の業務を執行するに当たって不正の行為をした社員は、他の社員の全員の同意によって除名するができる。