第35条 外国法人は、国、国の行政区画及び外国会社を除き、その成立を認許しない。ただし、法律又は条約の規定により認許された外国法人は、この限りでない。
２ 前項の規定により認許された外国法人は、日本において成立する同種の法人と同一の私権を有する。ただし、外国人が享有することのできない権利及び法律又は条約中に特別の規定がある権利については、この限りでない。
民法1041条 使用貸借等の規定の準用
民法1037条 配偶者短期居住権
第1037条 配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの間、その居住していた建物（以下この節において「居住建物」という。）の所有権を相続又は遺贈により取得した者（以下この節において「居住建物取得者」という。）に対し、居住建物について無償で使用する権利（居住建物の一部のみを無償で使用していた場合にあっては、その部分について無償で使用する権利。以下この節において「配偶者短期居住権」という。）を有する。ただし、配偶者が、相続開始の時において居住建物に係る配偶者居住権を取得したとき、又は第八百九十一条の規定に該当し若しくは廃除によってその相続権を失ったときは、この限りでない。
一 居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合 遺産の分割により居住建物の帰属が確定した日又は相続開始の時から六箇月を経過する日のいずれか遅い日
二 前号に掲げる場合以外の場合 第三項の申入れの日から六箇月を経過する日
２ 前項本文の場合においては、居住建物取得者は、第三者に対する居住建物の譲渡その他の方法により配偶者の居住建物の使用を妨げてはならない。
３ 居住建物取得者は、第一項第一号に掲げる場合を除くほか、いつでも配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができる。
もう一歩先へ
もう一歩先へ
配偶者短期居住権は、相続開始後の短期間、配偶者に従前と同じ居住環境での生活を保障しようとするものです。
配偶者居住権と同様に、帰属上の一身専属権です。
配偶者短期居住権は、被相続人の意思にかかわらず成立する法定の債権で、配偶者を債権者、居住建物取得者を債務者として、使用貸借類似の性質を有します。
cf. 民法593条 使用貸借配偶者短期居住権では、居住建物の使用権限のみを認め、収益権限は認められていません。
もう一歩先へ 1項：
配偶者短期居住権の成立要件は
- 配偶者が被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していたこと。
- 配偶者には内縁の者は含まれません。
本条1項には、死因贈与についての規定はありませんが、死因贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定が準用されるため、死因贈与により取得した場合も認められます。
cf. 民法554条 死因贈与配偶者短期居住権が成立するのは、無償で使用していた部分のみです。居住していた部分に限られません。
もう一歩先へ 1項ただし書：
配偶者が欠格事由に該当し、又は廃除により相続権を失った場合は配偶者短期居住権は成立しませんが、配偶者が相続放棄をした場合には配偶者短期居住権は成立します。
cf. 民法891 相続人の欠格事由
cf. 民法892条 推定相続人の廃除
cf. 民法939条 相続の放棄の効力
cf. 民法891 相続人の欠格事由
cf. 民法892条 推定相続人の廃除
cf. 民法939条 相続の放棄の効力
もう一歩先へ 1項2号：
e.g.
被相続人が配偶者以外の者に居住建物の遺贈や死因贈与をした場合や、配偶者が相続放棄をした場合等です。
もう一歩先へ
配偶者短期居住権の消滅原因
- 存続期間の満了（民法1037条）
cf. 民法1037条1項 配偶者短期居住権 - 配偶者の死亡（民法1041条→民法597条3項
cf. 民法1041条 使用貸借等の規定の準用 - 居住建物取得者による消滅請求（民法1038条3項）
cf. 民法1038条3項 配偶者による使用 - 居住建物の全部滅失等（民法1041条→民法616条の２）
cf. 民法1041条 使用貸借等の規定の準用 - 配偶者による配偶者居住権の取得（民法1039条）
cf. 民法1039条 配偶者居住権の取得による配偶者短期居住権の消滅
民法36条 登記
第36条 法人及び外国法人は、この法律その他の法令の定めるところにより、登記をするものとする。
民法37条 外国法人の登記
第37条 外国法人（第三十五条第一項ただし書に規定する外国法人に限る。以下この条において同じ。）が日本に事務所を設けたときは、三週間以内に、その事務所の所在地において、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一 外国法人の設立の準拠法
二 目的
三 名称
四 事務所の所在場所
五 存続期間を定めたときは、その定め
六 代表者の氏名及び住所
２ 前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、三週間以内に、変更の登記をしなければならない。この場合において、登記前にあっては、その変更をもって第三者に対抗することができない。
３ 代表者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その登記をしなければならない。この場合においては、前項後段の規定を準用する。
４ 前二項の規定により登記すべき事項が外国において生じたときは、登記の期間は、その通知が到達した日から起算する。
５ 外国法人が初めて日本に事務所を設けたときは、その事務所の所在地において登記するまでは、第三者は、その法人の成立を否認することができる。
６ 外国法人が事務所を移転したときは、旧所在地においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地においては四週間以内に第一項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
７ 同一の登記所の管轄区域内において事務所を移転したときは、その移転を登記すれば足りる。
８ 外国法人の代表者が、この条に規定する登記を怠ったときは、五十万円以下の過料に処する。
民法90条 公序良俗
第90条 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。
もう一歩先へ
施行日
令和2（2020）年4月1日
cf.
改正債権法附則5条 公序良俗に関する経過措置
参考
民法（債権関係）改正法の施行期日について＠法務省
本条に反する法律行為は無効となりますが、無条件に原状回復がなされるわけではありません。
cf. 民法708条 不法原因給付民法91条 任意規定と異なる意思表示
第91条 法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。
もう一歩先へ
公の秩序に関しない規定 を 任意規定、公の秩序の関する規定 を 強行規定と呼んでいます。
もう一歩先へ
民法599条 使用貸借の借主による収去等
第599条 借主は、借用物を受け取った後にこれに附属させた物がある場合において、使用貸借が終了したときは、その附属させた物を収去する義務を負う。ただし、借用物から分離することができない物又は分離するのに過分の費用を要する物については、この限りでない。
２ 借主は、借用物を受け取った後にこれに附属させた物を収去することができる。
３ 借主は、借用物を受け取った後にこれに生じた損傷がある場合において、使用貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が借主の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
民法621条 賃借人の原状回復義務
第621条 賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
改正前民法621条 損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限
もう一歩先へ
改正前民法616条 使用貸借の規定の準用、改正前民法598条 使用貸借の借主による収去
もう一歩先へ