第971条 秘密証書による遺言は、前条に定める方式に欠けるものがあっても、第九百六十八条に定める方式を具備しているときは、自筆証書による遺言としてその効力を有する。
民法972条 秘密証書遺言の方式の特則
民法990条 包括受遺者の権利義務
第990条 包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。
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民法964条 包括遺贈及び特定遺贈
第964条 遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。
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施行日
2019（令和元）年7月1日
cf.
改正相続法附則1条 施行期日
cf. 改正相続法の施行期日
cf. 改正相続法の施行期日
2019（令和元）年7月1日以降に開始した相続に適用されます。
改正前民法964条ただし書が削除されました。
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包括遺贈は、相続人を増やすのと同じ効果があります。
cf.
民法990条 包括受遺者の権利義務
しかしながら、受遺者には遺留分の適用がないので、包括受遺者は、財産が遺留分より少ないとか、代襲相続の規定も適用がないので、包括受遺者が亡くなっても、その子が代わりにもらうことはありません。
cf. 民法965条 相続人に関する規定の準用 もう一歩先へ
包括遺贈には債務（マイナスの資産）が含まれるのに対し、特定遺贈ではプラスの資産だけであり、債務は含まれません。
また、遺言者が「所有する」全ての財産、「有する」全ての資産、と記載することがありますが、「所有する」という場合は債務などのマイナスの資産は含みません（「債務を所有する」とはいいません。）。
「有する」という場合は、債務を負担するという意味にも用いられ、プラスの資産だけでなくマイナスの資産も含むと考えられます。
しがたって、包括遺贈の場合には、「有する資産（「債務、費用等を含む」と記載しておけば誤解が防げます）」を使い、特定遺贈の場合には「所有する資産（例 不動産、預貯金等）」と記載することが正確な用語となります。
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cf.
最判昭３９・３・６（第三者異議） 全文
cf. 民法1013条 遺言の執行の妨害行為の禁止
判示事項
不動産の遺贈と民法第一七七条の第三者。
裁判要旨
甲からその所有不動産の遺贈を受けた乙がその旨の所有権移転登記をしない間に、甲の相続人の一人である丙に対する債権者丁が、丙に代位して同人のために前記不動産につき相続による持分取得の登記をなし、ついでこれに対し強制競売の申立をなし、該申立が登記簿に記入された場合においては、丁は、民法第一七七条にいう第三者に該当する。
cf. 民法1013条 遺言の執行の妨害行為の禁止
民法960条 遺言の方式
第960条 遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。
民法961条 遺言能力（未成年者について）
第961条 十五歳に達した者は、遺言をすることができる。
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民法5条 未成年者の法律行為
第5条 未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
２ 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
３ 第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。
もう一歩先へ 1項：
民法9条 成年被後見人の法律行為
第9条 成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
民法962条 遺言能力（制限能力制度の廃除）
民法963条 遺言能力
第963条 遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。