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第944条　相続人は、単純承認をした後でも、財産分離の請求があったときは、以後、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理をしなければならない。ただし、家庭裁判所が相続財産の管理人を選任したときは、この限りでない。
　
２　第六百四十五条から第六百四十七条まで並びに第六百五十条第一項及び第二項の規定は、前項の場合について準用する。

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第919条　相続の承認及び放棄は、第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない。
　
２　前項の規定は、第一編（総則）及び前編（親族）の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない。
　
３　前項の取消権は、追認をすることができる時から六箇月間行使しないときは、時効によって消滅する。相続の承認又は放棄の時から十年を経過したときも、同様とする。
　
４　第二項の規定により限定承認又は相続の放棄の取消しをしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

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第967条　遺言は、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければならない。ただし、特別の方式によることを許す場合は、この限りでない。

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cf. 民法968条　自筆証書遺言

第602条　処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には、次の各号に掲げる賃貸借は、それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、当該各号に定める期間とする。
　
　一　樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借　十年
　
　二　前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借　五年
　
　三　建物の賃貸借　三年
　
　四　動産の賃貸借　六箇月

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改正前民法602条　短期賃貸借

第920条　相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。

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第921条　次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
　
　一　相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
　
　二　相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
　
　三　相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。

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第922条　相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。

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第923条　相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。

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第926条　限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない。
　
２　第六百四十五条、第六百四十六条、第六百五十条第一項及び第二項並びに第九百十八条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。

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cf. 民法926条　限定承認者による管理