9月, 2021 | えびす堂司法書士事務所/えびす堂行政書士事務所

2021年9月19日2024年10月8日

民法931条　受遺者に対する弁済

第931条　限定承認者は、前二条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない。

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判示事項
　限定承認をした相続人が死因贈与による不動産の取得を相続債権者に対抗することの可否

裁判要旨
　不動産の死因贈与の受贈者が贈与者の相続人である場合において、限定承認がされたときは、死因贈与に基づく限定承認者への所有権移転登記が相続債権者による差押登記よりも先にされたとしても、信義則に照らし、限定承認者は相続債権者に対して不動産の所有権取得を対抗することができない。

cf. 民法1条2項　基本原則
cf. 民法177条　不動産に関する物権の変動の対抗要件
cf. 民法554条　死因贈与
cf. 民法922条　限定承認

2021年9月19日2021年9月19日

民法372条　抵当権について留置権等の規定の準用

第372条　第二百九十六条、第三百四条及び第三百五十一条の規定は、抵当権について準用する。

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2021年9月19日

民法373条　抵当権の順位

第373条　同一の不動産について数個の抵当権が設定されたときは、その抵当権の順位は、登記の前後による。

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2021年9月18日2022年9月7日

民事執行法180条　不動産担保権の実行の方法

第180条　不動産（登記することができない土地の定着物を除き、第四十三条第二項の規定により不動産とみなされるものを含む。以下この章において同じ。）を目的とする担保権（以下この章において「不動産担保権」という。）の実行は、次に掲げる方法であつて債権者が選択したものにより行う。
　
　一　担保不動産競売（競売による不動産担保権の実行をいう。以下この章において同じ。）の方法
　
　二　担保不動産収益執行（不動産から生ずる収益を被担保債権の弁済に充てる方法による不動産担保権の実行をいう。以下この章において同じ。）の方法

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2021年9月18日

民事執行法181条　不動産担保権の実行の開始

第181条　不動産担保権の実行は、次に掲げる文書が提出されたときに限り、開始する。
　一　担保権の存在を証する確定判決若しくは家事事件手続法第七十五条の審判又はこれらと同一の効力を有するものの謄本
　二　担保権の存在を証する公証人が作成した公正証書の謄本
　三　担保権の登記（仮登記を除く。）に関する登記事項証明書
　四　一般の先取特権にあつては、その存在を証する文書
　
２　抵当証券の所持人が不動産担保権の実行の申立てをするには、抵当証券を提出しなければならない。
　
３　担保権について承継があつた後不動産担保権の実行の申立てをする場合には、相続その他の一般承継にあつてはその承継を証する文書を、その他の承継にあつてはその承継を証する裁判の謄本その他の公文書を提出しなければならない。
　
４　不動産担保権の実行の開始決定がされたときは、裁判所書記官は、開始決定の送達に際し、不動産担保権の実行の申立てにおいて提出された前三項に規定する文書の目録及び第一項第四号に掲げる文書の写しを相手方に送付しなければならない。

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