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法律上の特別養子の身分を有する者をいいます。特別養子縁組は民法817条の2第1項の規定により家庭裁判所の審判により成立します。

なお、特別養子縁組及びその離縁に関する事項については、養親の身分事項欄に記載されます（戸籍法施行規則35条3号の2）。

1. 「配偶者」とは、現在、婚姻継続中の者をいい、相手方の配偶者が死亡した者又は離婚した者は含まれません。

   また、双方の国籍国で法的に夫婦関係があり、配偶者として認められていることが必要です。

   内縁の関係にある者は認められません。

2. 法律上の婚姻関係が成立していも、共同生活を営むという婚姻の実体を伴っていない場合には、日本人の配偶者としての活動を行うものとはいえず、在留資格は認められません。

   夫婦の共同生活といえるためには、合理的な理由がない限り、同居していることが必要です。

入管法別表第2の表の「日本人の配偶者等」の項は次のように規定しています。

日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者

「日本人の配偶者等」の在留資格は、日本人の配偶者、日本人の特別養子又は日本人の子として出生した者を受け入れるために設けられたものです。

「在留中に行うことができる活動に制限はない」とう説明がされることがありますが、入管法7条1項2号には、「別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動」と定められていますので、その活動を逸脱することはできません。

次の者が該当します。