カテゴリー: 民法

第419条 　金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
　
２ 　前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
　
３ 　第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。

　
cf. 民法419条　金銭債務の特則

第419条　金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
　
２　前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
　
３　第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。

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改正前民法419　金銭債務の特則

第420条 　当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。
　
２ 　賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。
　
３ 　違約金は、賠償額の予定と推定する。

　
cf. 民法420条　賠償額の予定

第420条　当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。
　
２　賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。
　
３　違約金は、賠償額の予定と推定する。

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改正前民法420条　賠償額の予定

第421条　前条の規定は、当事者が金銭でないものを損害の賠償に充てるべき旨を予定した場合について準用する。

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改正前民法421条　賠償額の予定

第422条　債権者が、損害賠償として、その債権の目的である物又は権利の価額の全部の支払を受けたときは、債務者は、その物又は権利について当然に債権者に代位する。

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第422条の2　債務者が、その債務の履行が不能となったのと同一の原因により債務の目的物の代償である権利又は利益を取得したときは、債権者は、その受けた損害の額の限度において、債務者に対し、その権利の移転又はその利益の償還を請求することができる。

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新設 　

前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。
　
２ 　債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

　
cf. 民法536条　債務者の危険負担等

改正前民法534条　債権者の危険負担

改正前民法535条　停止条件付双務契約における危険負担

第536条　当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。
　
２　債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。この場合において、債務者は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

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改正前民法536　債務者の危険負担等

第649条　委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払をしなければならない。

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