カテゴリー: 国際私法

第2条　遺言は、その方式が次に掲げる法のいずれかに適合するときは、方式に関し有効とする。
　
　一　行為地法
　
　二　遺言者が遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の法
　
　三　遺言者が遺言の成立又は死亡の当時住所を有した地の法
　
　四　遺言者が遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した地の法
　
　五　不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法

e-Gov　遺言準拠法

第31条　養子縁組は、縁組の当時における養親となるべき者の本国法による。この場合において、養子となるべき者の本国法によればその者若しくは第三者の承諾若しくは同意又は公的機関の許可その他の処分があることが養子縁組の成立の要件であるときは、その要件をも備えなければならない。
　
２　養子とその実方の血族との親族関係の終了及び離縁は、前項前段の規定により適用すべき法による。

e-Gov　法の適用に関する通則法

第28条　夫婦の一方の本国法で子の出生の当時におけるものにより子が嫡出となるべきときは、その子は、嫡出である子とする。
　
２　夫が子の出生前に死亡したときは、その死亡の当時における夫の本国法を前項の夫の本国法とみなす。

e-Gov　法の適用に関する通則法

第34条　第二十五条から前条までに規定する親族関係についての法律行為の方式は、当該法律行為の成立について適用すべき法による。
　
２　前項の規定にかかわらず、行為地法に適合する方式は、有効とする。

e-Gov　法の適用に関する通則法

第43条　この章の規定は、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務については、適用しない。ただし、第三十九条本文の規定の適用については、この限りでない。
　
２　この章の規定は、遺言の方式については、適用しない。ただし、第三十八条第二項本文、第三十九条本文及び第四十条の規定の適用については、この限りでない。

e-Gov　通則法

第41条　当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。ただし、第二十五条（第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。）又は第三十二条の規定により当事者の本国法によるべき場合は、この限りでない。

e-Gov　通則法