カテゴリー: 民法

第777条　嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から一年以内に提起しなければならない。

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第778条　夫が成年被後見人であるときは、前条の期間は、後見開始の審判の取消しがあった後夫が子の出生を知った時から起算する。

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第747条　詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
　
２　前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後三箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する

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cf. 民法812条　協議上の離縁について婚姻の規定の準用

第748条　婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
　
２　婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。
　
３　婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。

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第763条　夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。

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第764条　第七百三十八条、第七百三十九条及び第七百四十七条の規定は、協議上の離婚について準用する。

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第760条　夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。

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第761条　夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。

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第762条　夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。
　
２　夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

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第121条　取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。

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改正前民法121条　取消しの効果