カテゴリー: 民法

第325条　次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の特定の不動産について先取特権を有する。
　
　一　不動産の保存
　
　二　不動産の工事
　
　三　不動産の売買

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第331条　同一の不動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には、その優先権の順位は、第三百二十五条各号に掲げる順序に従う。
　
２　同一の不動産について売買が順次された場合には、売主相互間における不動産売買の先取特権の優先権の順位は、売買の前後による。

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第337条　不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには、保存行為が完了した後直ちに登記をしなければならない。

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第338条　不動産の工事の先取特権の効力を保存するためには、工事を始める前にその費用の予算額を登記しなければならない。この場合において、工事の費用が予算額を超えるときは、先取特権は、その超過額については存在しない。
　
２　工事によって生じた不動産の増価額は、配当加入の時に、裁判所が選任した鑑定人に評価させなければならない。

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第339条　前二条の規定に従って登記をした先取特権は、抵当権に先立って行使することができる。

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cf. 民法337条　不動産保存の先取特権の登記

第297条　留置権者は、留置物から生ずる果実を収取し、他の債権者に先立って、これを自己の債権の弁済に充当することができる。
　
２　前項の果実は、まず債権の利息に充当し、なお残余があるときは元本に充当しなければならない。

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第466条 　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
　
２ 　前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

　
cf. 民法466条　債権の譲渡性

第466条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
　
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
　
３　前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。
　
４　前項の規定は、債務者が債務を履行しない場合において、同項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その債務者については、適用しない。

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改正前民法466条　債権の譲渡性

第466条の2　債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地（債務の履行地が債権者の現在の住所により定まる場合にあっては、譲渡人の現在の住所を含む。次条において同じ。）の供託所に供託することができる。
　
２　前項の規定により供託をした債務者は、遅滞なく、譲渡人及び譲受人に供託の通知をしなければならない。
　
３　第一項の規定により供託をした金銭は、譲受人に限り、還付を請求することができる。

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新設

第545条 　当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
　
２ 　前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
　
３ 　解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。

　
cf. 民法545条　解除の効果