第817条の3 養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。
２ 夫婦の一方は、他の一方が養親とならないときは、養親となることができない。ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子（特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。）の養親となる場合は、この限りでない。
民法99条 代理行為の要件及び効果
第99条 代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。
２ 前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。
民法100条 本人のためにすることを示さない意思表示
第100条 代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなす。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、前条第一項の規定を準用する。
もう一歩先へ ただし書：
相手方が単に代理人であること（代理権があること）を知っていただけでは、代理の効果は生じません。代理人が自分のために行為をすることはいくらでもあり得るからです。
顕名（本人のためにすることを示すこと）がないけれど、相手方が本人のためにすることについて悪意・有過失の場合には代理行為が成立します。
改正相続法附則1条 施行期日
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第三十条及び第三十一条の規定 公布の日
二 第一条中民法第九百六十八条、第九百七十条第二項及び第九百八十二条の改正規定並びに附則第六条の規定 公布の日から起算して六月を経過した日
三 第一条中民法第九百九十八条、第千条及び第千二十五条ただし書の改正規定並びに附則第七条及び第九条の規定 民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行の日
四 第二条並びに附則第十条、第十三条、第十四条、第十七条、第十八条及び第二十三条から第二十六条までの規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
五 第三条中家事事件手続法第三条の十一及び第三条の十四の改正規定並びに附則第十一条第一項の規定 人事訴訟法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第20号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
もう一歩先へ 1条本文、1号：
もう一歩先へ 2号：
附則2号の公布の日から起算して6月を経過した日
平成31（2019）年1月13日
自筆証書遺言の方式緩和（民法968条）に関する規定については、平成31（2019）年1月13日から施行されることになります。
もう一歩先へ 3号：
もう一歩先へ 4号：
もう一歩先へ 5号：
民法653条 委任の終了事由
第653条 委任は、次に掲げる事由によって終了する。一 委任者又は受任者の死亡
二 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
三 受任者が後見開始の審判を受けたこと。
cf.
民法111条 代理権の消滅事由
もう一歩先へ 一号：
任意規定なので、死後事務を委任する内容の契約をすることはできます。
死後事務委任契約の有効性については、最高裁平成4年9月22日判決（金法1358号55頁）が、委任者と受任者との間で、委任者の生前に結ばれた、病院への支払い、葬式を含む法要の施行とその費用の支払い、家政婦などに対する謝礼金の支払いを依頼する契約は、委任者の死亡によっても終了しない旨の判断を行っています。
委任する内容が法律行為ではない事務の委託である場合は、委任契約ではなく準委任契約となります。
この場合でも本条の規定は準用されるので、死後事務準委任契約も有効に契約することができます。
民法644条 受任者の注意義務
第644条 受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。
民法1046条 遺留分侵害額の請求
第1046条 遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。）又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。
２ 遺留分侵害額は、第千四十二条の規定による遺留分から第一号及び第二号に掲げる額を控除し、これに第三号に掲げる額を加算して算定する。
一 遺留分権利者が受けた遺贈又は第九百三条第一項に規定する贈与の価額
二 第九百条から第九百二条まで、第九百三条及び第九百四条の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額
三 被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第八百九十九条の規定により遺留分権利者が承継する債務（次条第三項において「遺留分権利者承継債務」という。）の額
施行日
2019年7月1日
2019年7月1日以降に開始した相続に適用されます。遺留分を侵害する生前贈与が施行日以前に行われていたとしても、相続の開始が施行日以降であれば、本条文が適用されます。
施行日前に開始された相続については、改正前の制度である遺留分減殺請求の対象となります。
改正前民法1031条 遺贈又は贈与の減殺請求
改正前民法1036条 受贈者による果実の返還
改正前民法1042条 減殺請求権の期間の制限
もう一歩先へ
改正前民法では、遺留分減殺請求権の法的性質は物権的請求権であり、遺留分減殺請求権を行使することにより、生前贈与や遺贈の対象となる財産が共有関係になっていましたが、遺留分侵害額請求という債権的請求権に変更されたため、遺留分侵害に対しては金銭の支払を行えば足りることとなりました。
もう一歩先へ 形成権としての遺留分侵害額請求権の期間制限：
もう一歩先へ 遅延損害金：
遺留分侵害額請求権は、具体的な金額を示して請求をした場合に、発生した金銭債務については、期限の定めのない債務となり、履行を請求した時点から履行遅滞に陥ることになります。
cf.
民法412条3項 履行期と履行遅滞
cf. 民法1047条5項 受遺者又は受贈者の負担額
cf. 民法1047条5項 受遺者又は受贈者の負担額
もう一歩先へ 遺留分侵害額請求権により生じた金銭債権の消滅時効：
改正債権法施行前においては10年間の消滅時効、
cf.
改正前民法167条1項 債権等の消滅時効
cf. 改正債権法附則10条4項 時効に関する経過措置
cf. 改正債権法附則10条4項 時効に関する経過措置
改正債権法施行後においては5年間の消滅時効にかかります。
（相続の開始が改正債権法の施行日前であっても、遺留分侵害額請求権（形成権）の行使が施行日後にされた場合には、改正債権法の規定が適用されて、時効期間が5年となります。）
改正債権法の施行日は令和2（2020）年4月1日です。
cf. 改正債権法附則1条 施行期日 もう一歩先へ 1項：
遺留分侵害額請求権は、受遺者・受贈者に遺留分侵害額相当の金銭の支払請求を認めるものなので、転得者に対しての請求は認められません。
もう一歩先へ 2項：
遺留分侵害額 = 遺留分
− 遺留分権利者の特別受益の額
− 遺留分権利者が遺産分割において取得すべき財産の額
+ 遺留分権利者が相続によって負担する債務の額
もう一歩先へ
cf.
最判平２１・３・２４（持分権移転登記手続請求事件） 全文
当該判決の考え方は、本条2項3号に明文化されました。すなわち、「899条の規定により遺留分権利者が承継する債務」と定めることで、相続分指定があった場合の「遺留分権利者承継債務」の額は、指定相続分相当の額であることを明らかにしています。
当該判決の考え方は、本条2項3号に明文化されました。すなわち、「899条の規定により遺留分権利者が承継する債務」と定めることで、相続分指定があった場合の「遺留分権利者承継債務」の額は、指定相続分相当の額であることを明らかにしています。
判示事項
相続人のうちの１人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合において，遺留分の侵害額の算定に当たり，遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することの可否
裁判要旨
相続人のうちの１人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合には，遺言の趣旨等から相続債務については当該相続人にすべてを相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情のない限り，相続人間においては当該相続人が相続債務もすべて承継したと解され，遺留分の侵害額の算定に当たり，遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されない。
改正前民法907条 遺産の分割の協議又は審判等
第907条 共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。cf. 民法907条 遺産の分割の協議又は審判
２ 遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。ただし、遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合におけるその一部の分割については、この限りでない。
３ 前項本文の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。
もう一歩先へ
施行日
2019（令和元）年7月1日
cf.
改正相続法附則1条 施行期日
cf.
改正相続法の施行期日
2019（令和元）年7月1日以降に開始した相続に適用されます。
cf. 改正相続法附則2条 民法の一部改正に伴う経過措置の原則 もう一歩先へ 1項：
民法上、分割の時期は、「いつでも」できます。期限はありません。
遺産分割協議には、共同相続人全員が参加しなければなりません。また、遺産分割協議の解除も全員でする必要があります。
もう一歩先へ 2項：
民法909条 遺産の分割の効力
第909条 遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
もう一歩先へ
第三者と遺産分割の当事者の関係については、解除と同じように、遺産分割前は権利保護要件、遺産分割後は対抗要件の問題となります。
もう一歩先へ
cf.
最判昭４６・１・２６（持分更正登記手続承諾請求） 全文
判示事項
遺産分割と登記
裁判要旨
相続財産中の不動産につき、遺産分割により権利を取得した相続人は、登記を経なければ、分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、法定相続分をこえる権利の取得を対抗することができない。
「なお、民法九〇九条但書にいう第三者は、相続開始後遺産分割前に生じた第三者を指し、遺産分割後に生じた第三者については同法一七七条が適用されるべきことは、右に説示したとおりであ」る。
改正相続法附則8条 遺言執行者の権利義務等に関する経過措置
第8条 新民法第千七条第二項及び第千十二条の規定は、施行日前に開始した相続に関し、施行日以後に遺言執行者となる者にも、適用する。
２ 新民法第千十四条第二項から第四項までの規定は、施行日前にされた特定の財産に関する遺言に係る遺言執行者によるその執行については、適用しない。
３ 施行日前にされた遺言に係る遺言執行者の復任権については、新民法第千十六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
もう一歩先へ
もう一歩先へ 1項：
もう一歩先へ 2項：
民法1014条2項から4項までの規定については、相続が施行日以後に開始した場合でも、遺言の作成日が施行日前であれば適用されません（旧法主義）。この場合は遺言執行者は単独で登記等ができません。
いずれも新たな規定であり、施行日前にされる遺言は、一般的に、改正前の規定を前提として作成されるものと考えられるため、遡及的に適用することは相当ではないと考えられたためです。
もう一歩先へ 3項：