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第1048条 遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。
改正債権法施行前においては10年間の消滅時効
改正債権法施行後においては5年間の消滅時効にかかります。
（相続の開始が改正債権法の施行日前であっても、遺留分侵害額請求権（形成権）の行使が施行日後にされた場合には、改正債権法の規定が適用されて、時効期間が5年となります。）
第784条 認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。
もし、認知の効力に遡及効がないと、父の死後に認知された子供は、相続できないことになります。
cf.
民法787条 認知の訴え
非嫡出子について、養子縁組届をした場合は、実子を養子にするということであり、そのような届出は無効で、認知の効力も生じません（判例）。養子縁組については、無効行為の転換は認められません。
第783条 父は、胎内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾を得なければならない。
２ 父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない。
第781条 認知は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによってする。
２ 認知は、遺言によっても、することができる。
第974条 次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
一 未成年者
二 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
三 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
判示事項
公正証書遺言における盲人の証人適格
裁判要旨
盲人は、公正証書遺言に立ち会う証人としての適格を有する。
（反対意見がある。）
第729条 養子及びその配偶者並びに養子の直系卑属及びその配偶者と養親及びその血族との親族関係は、離縁によって終了する。
従って、離縁後に、養親であった者が死亡した場合、養子であった者が相続することはありません。
cf. 民法727条 縁組による親族関係の発生第728条 姻族関係は、離婚によって終了する。
２ 夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。
従って、離婚した配偶者との間では相続することはありませんが、離婚後も親子の間では相続することになります。
一方、離婚の場合は、偶然の事情ではなく、意思又は裁判に基づくため、当然に姻族関係は終了します。離婚するぐらいだから親族関係も継続したいと思っていないだろうということです。
第727条 養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。
養子縁組により、法定血族関係が生じます。
養子の自然血族と養親との間においては、血族関係は生じません。
e.g.
養子の両親・兄弟と養親の間には血族関係は生じません。
第725条 次に掲げる者は、親族とする。
一 六親等内の血族
二 配偶者
三 三親等内の姻族