民法32条の2 同時死亡の推定
第32条の2 数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。
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同時死亡の推定が破られない限り、同時死亡の推定を受けた者の相互間においては相続を生じません。
例えば、事故などで、親子が同時死亡の推定を受けた場合、親の財産を子は相続せず、孫がいれば、孫が代襲相続します。孫がいなければ次の順位の者が相続人になります。
また、子の財産については、親は相続せず、親より優先する相続人がいなければ、次の順位の者が相続します。
通則法30条 準正
通則法40条 人的に法を異にする国又は地の法
第40条 当事者が人的に法を異にする国の国籍を有する場合には、その国の規則に従い指定される法（そのような規則がない場合にあっては、当事者に最も密接な関係がある法）を当事者の本国法とする。
２ 前項の規定は、当事者の常居所地が人的に法を異にする場合における当事者の常居所地法で第二十五条（第二十六条第一項及び第二十七条において準用する場合を含む。）、第二十六条第二項第二号、第三十二条又は第三十八条第二項の規定により適用されるもの及び夫婦に最も密接な関係がある地が人的に法を異にする場合における夫婦に最も密接な関係がある地の法について準用する。
通則法24条 婚姻の成立及び方式
第24条 婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
２ 婚姻の方式は、婚姻挙行地の法による。
３ 前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない。
戸籍法52条 嫡出子等の出生の届出
戸籍法49条 出生の届出
第49条 出生の届出は、14日以内（国外で出生があつたときは、三箇月以内）にこれをしなければならない。
２ 届書には、次の事項を記載しなければならない。
一 子の男女の別及び嫡出子又は嫡出でない子の別
二 出生の年月日時分及び場所
三 父母の氏名及び本籍、父又は母が外国人であるときは、その氏名及び国籍
四 その他法務省令で定める事項
３ 医師、助産師又はその他の者が出産に立ち会つた場合には、医師、助産師、その他の者の順序に従つてそのうちの一人が法務省令・厚生労働省令の定めるところによつて作成する出生証明書を届書に添付しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
cf.
出生届＠法務省
商業登記法30条 商号の譲渡又は相続の登記
第30条 商号の譲渡による変更の登記は、譲受人の申請によってする。
２ 前項の登記の申請書には、譲渡人の承諾書及び商法第十五条第一項の規定に該当することを証する書面を添付しなければならない。
３ 商号の相続による変更の登記を申請するには、申請書に相続を証する書面を添付しなければならない。
もう一歩先へ 3項：
商号は相続の目的となります。
改正相続法附則1条 施行期日
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第三十条及び第三十一条の規定 公布の日
二 第一条中民法第九百六十八条、第九百七十条第二項及び第九百八十二条の改正規定並びに附則第六条の規定 公布の日から起算して六月を経過した日
三 第一条中民法第九百九十八条、第千条及び第千二十五条ただし書の改正規定並びに附則第七条及び第九条の規定 民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行の日
四 第二条並びに附則第十条、第十三条、第十四条、第十七条、第十八条及び第二十三条から第二十六条までの規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日
五 第三条中家事事件手続法第三条の十一及び第三条の十四の改正規定並びに附則第十一条第一項の規定 人事訴訟法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第20号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日
もう一歩先へ 1条本文、1号：
もう一歩先へ 2号：
附則2号の公布の日から起算して6月を経過した日
平成31（2019）年1月13日
自筆証書遺言の方式緩和（民法968条）に関する規定については、平成31（2019）年1月13日から施行されることになります。
もう一歩先へ 3号：
もう一歩先へ 4号：
もう一歩先へ 5号：
民法1046条 遺留分侵害額の請求
第1046条 遺留分権利者及びその承継人は、受遺者（特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。）又は受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる。
２ 遺留分侵害額は、第千四十二条の規定による遺留分から第一号及び第二号に掲げる額を控除し、これに第三号に掲げる額を加算して算定する。
一 遺留分権利者が受けた遺贈又は第九百三条第一項に規定する贈与の価額
二 第九百条から第九百二条まで、第九百三条及び第九百四条の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額
三 被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、第八百九十九条の規定により遺留分権利者が承継する債務（次条第三項において「遺留分権利者承継債務」という。）の額
施行日
2019年7月1日
2019年7月1日以降に開始した相続に適用されます。遺留分を侵害する生前贈与が施行日以前に行われていたとしても、相続の開始が施行日以降であれば、本条文が適用されます。
施行日前に開始された相続については、改正前の制度である遺留分減殺請求の対象となります。
改正前民法1031条 遺贈又は贈与の減殺請求
改正前民法1036条 受贈者による果実の返還
改正前民法1042条 減殺請求権の期間の制限
もう一歩先へ
改正前民法では、遺留分減殺請求権の法的性質は物権的請求権であり、遺留分減殺請求権を行使することにより、生前贈与や遺贈の対象となる財産が共有関係になっていましたが、遺留分侵害額請求という債権的請求権に変更されたため、遺留分侵害に対しては金銭の支払を行えば足りることとなりました。
もう一歩先へ 形成権としての遺留分侵害額請求権の期間制限：
もう一歩先へ 遅延損害金：
遺留分侵害額請求権は、形成権の行使であり、必ずしも金額を明示してする必要はありません。その形成権の行使によって発生した金銭債務は期限の定めのない債務となり、具体的な金額を示して請求をした時点で初めて履行遅滞に陥ることになります。
cf.
民法412条3項 履行期と履行遅滞
cf. 民法1047条5項 受遺者又は受贈者の負担額
cf. 民法1047条5項 受遺者又は受贈者の負担額
もう一歩先へ 遺留分侵害額請求権により生じた金銭債権の消滅時効：
改正債権法施行前においては10年間の消滅時効、
cf.
改正前民法167条1項 債権等の消滅時効
cf. 改正債権法附則10条4項 時効に関する経過措置
cf. 改正債権法附則10条4項 時効に関する経過措置
改正債権法施行後においては5年間の消滅時効にかかります。
（相続の開始が改正債権法の施行日前であっても、遺留分侵害額請求権（形成権）の行使が施行日後にされた場合には、改正債権法の規定が適用されて、時効期間が5年となります。）
改正債権法の施行日は令和2（2020）年4月1日です。
cf. 改正債権法附則1条 施行期日 もう一歩先へ 1項：
遺留分侵害額請求権は、受遺者・受贈者に遺留分侵害額相当の金銭の支払請求を認めるものなので、転得者に対しての請求は認められません。
もう一歩先へ 2項：
遺留分侵害額 = 遺留分
− 遺留分権利者の特別受益の額
− 遺留分権利者が遺産分割において取得すべき財産の額
+ 遺留分権利者が相続によって負担する債務の額
もう一歩先へ
cf.
最判平２１・３・２４（持分権移転登記手続請求事件） 全文
当該判決の考え方は、本条2項3号に明文化されました。すなわち、「899条の規定により遺留分権利者が承継する債務」と定めることで、相続分指定があった場合の「遺留分権利者承継債務」の額は、指定相続分相当の額であることを明らかにしています。
当該判決の考え方は、本条2項3号に明文化されました。すなわち、「899条の規定により遺留分権利者が承継する債務」と定めることで、相続分指定があった場合の「遺留分権利者承継債務」の額は、指定相続分相当の額であることを明らかにしています。
判示事項
相続人のうちの１人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合において，遺留分の侵害額の算定に当たり，遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することの可否
裁判要旨
相続人のうちの１人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合には，遺言の趣旨等から相続債務については当該相続人にすべてを相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情のない限り，相続人間においては当該相続人が相続債務もすべて承継したと解され，遺留分の侵害額の算定に当たり，遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されない。
Un pas de plus ! もう一歩先へ
cf.
最判平８・１１・２６（平成5(オ)947 遺留分減殺請求に基づく持分権確認並びに持分権移転登記手続） 全文
判示事項
被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分の侵害額の算定
裁判要旨
被相続人が相続開始時に債務を有していた場合における遺留分の侵害額は、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して遺留分算定の基礎となる財産額を確定し、それに法定の遺留分の割合を乗じるなどして算定した遺留分の額から遺留分権利者が相続によって得た財産の額を控除し、同人が負担すべき相続債務の額を加算して算定する。